サマータイム導入、報じられない安倍政権の政治的意図
サマータイム導入の可否をめぐり議論が盛り上がっている。欧州では、9月12日にEUのユンケル欧州委員長が、EU加盟国が一律に採用しているサマータイム制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国の理事会に正式提案した。これを受けて、導入をゴリ押ししようとする自民党は翌13日、サマータイム導入を前提とした議員連盟を、導入を前提としない研究会に格下げし、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。 ことの発端は、安倍晋三首相が8月7日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会委員長の森喜朗元首相と会談した際、サマータイム制度導入の提案を受け、自民党に検討を指示したことだった。以降、「健康に悪い」「残業が増える」「EUでもサマータイム導入の見直しが始まっているのに世界に逆行している」といった指摘が多数なされている。 本稿では、サマータイム導入の政治的意図や、グローバル化する日本社
「サマータイムの2020年実施は不可能」 立命館教授のスライド注目浴びる 「4～5年は必要」
2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として政府・与党が導入を検討している、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」制度。これを受け8月10日、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」というスライドショーを立命館大学情報理工学部・上原哲太郎教授が「SlideShare」で公開し、Twitterで話題となっている。 「サマータイム実施は不可能である」 スライドショーでは、サマータイムを2020年までに社会的大混乱なく実施するのは不可能と断言。理由としては、今の日本国内において「時間」を基準に動作する情報システムはあまりにも多く、これらをサマータイム仕様に時間変更しようとすると工数が膨大で、とても2020年までには間に合わないためだという。 「時間」を基準にしているシステムは、政府や自治体の情報システム、医療・交通運輸・金融・通信放送・防衛といった重要インフラから、企業の
サマータイムが導入される欧米でも「人間の生活習慣に合わない」という反対意見が根強くある
2020年の東京オリンピックに合わせて期間限定で日本でもサマータイムを導入する可能性が報じられると、多方面から異論が噴出しました。サマータイムをすでに導入しているヨーロッパ諸国でも、「サマータイムのせいで健康被害が生じている」「無用な混乱を招いている」というサマータイム不要論は根強くあるようです。 Daylight saving time may become a thing of the past in Europe https://www.nbcnews.com/news/world/daylight-saving-time-may-become-thing-past-europe-n893131 夏季の日照時間の長さをフルに活用するため、標準時を夏の間だけ1時間進める「サマータイム」が欧米を中心に導入されています。EUでは域内で共通のサマータイムが制度として定められており、サマータイ
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