5 Interesting New Photo Viewing and Editing Apps to Download
When you think of editing images, Adobe Photoshop is the first name to pop into anyone's head. But it costs a pretty penny and might not be worth it for a lot of regular folks. Thankfully, there are good free alternatives. Recently, the world of photo-editing programs has seen several new contenders crop up, both on desktop and mobile. And we don't just mean apps to turn photos into paintings. Fro
森友学園問題が「捜査ナシ」で済むはずがないこれだけの理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
「だから私は告発状を提出した」 今後、国有地格安払い下げの森友学園疑惑が事件化したとして、最も印象的なシーンとなるのは、鴻池祥肇元防災担当相が、3月1日に開いた記者会見だろう。 「無礼者、というて叩き返した。（手渡された紙包みは）一瞬でカネとわかった。すぐに投げ返したため、中身は、カネか、コンニャクか、天ぷらか、かまぼこか、ういろうかは知らん」 紙包みを手渡したのは森友学園・籠池泰典理事長夫妻。 それまでに、籠池夫妻が何度も鴻池事務所に陳情を繰り返し、「賃借料をまけて欲しい」「政治力で早く結論が出るようにして欲しい」といった趣旨の発言をしていたことから、鴻池氏は「（国有地の売却額を）安くしてくれ、との話でなかったか」と、認識していたという。 この会見を受けて、すぐに告発状を作成、大阪地検特捜部に提出したのは、千代田区永田町に事務所を置く「日本タイムス」発行人の川上道大氏（69）である。 「
ウェブの生みの親ティム・バーナーズ＝リーが語る「ウェブを残すために変更すべき3つのこと」
「誰もが地理的・文化的境界を越えて情報を共有し、アクセスできるオープンプラットフォームとしてウェブを想像しました」と語るティム・バーナーズ＝リーが、「今後もウェブが全人類にとって役立つツールであり続けるために変更すべき3つのこと」をイギリスの大手紙The Guardianに語っています。 I invented the web. Here are three things we need to change to save it | Tim Berners-Lee | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/mar/11/tim-berners-lee-web-inventor-save-internet ◆1：個人情報の管理ができなくなっている 現在、多くのウェブサイトが「個人情報と引き替え
違和感だらけ…南スーダン撤退を政府が決めた「本当の事情」（半田 滋） @gendai_biz
「なんでこのタイミングなんだ」 現地の陸上自衛隊が「日報」で報告した「戦闘」を、「衝突」と稲田朋美防衛相が言い換えた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）。政府は10日、唐突に撤収を発表した。 南スーダンでは戦車や迫撃砲を動員した本格的な戦いが繰り返され、野党は参加5原則の「停戦の合意」は破綻したと追及したが、政府は最後まで「参加5原則は崩れていない」と主張し、譲らなかった。 安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト（もうひとつの事実）」は安倍首相が先輩格かもしれない。 首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を開き、テレビ中継されている最中だった。 防衛省の記者クラブの中では「ええっ」と突然の撤収発表に驚きが広がり、「なんでこのタイミングなんだ」と疑問を口にする記者もいた。 この日午前には韓国の朴槿恵大統領が罷
原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字（町田 徹） @moneygendai
老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電
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