「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ - ライブドアニュース
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 〜目次〜 ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
ネット規制について冷静な議論を - 池田信夫 blog
きのうMIAUに続いてthink-filtering.comという団体がネット規制に「反対声明文」を出し、きょうはマイクロソフトやヤフーなど5社が反対声明を出した。しかし反対声明がたくさん出るのに、その対象となっている「規制法案」とは何なのか、よくわからない。 こうした声明で想定されているのは、当ブログで今月初めに紹介した通称「高市法案」だと思われるが、これは自民党として党議決定されたものではない。総務部会がきのうまとめた「インターネット上の違法有害情報対策について」をきょう見たが、努力義務を定めているだけで、罰則はない。民主党でもらった「子どもが安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」も、ほぼ同じで罰則はない。 自民党内でも高市法案は少数派で、支持者は10人前後だといわれる。きょう国会周辺で聞いた限りでは、高市法案が党議決定される可能性はきわめて低く、民主党が罰
ニュース超速報！ 【ワンセグの親分】PC向け地デジチューナーの単体販売、4月上旬にも解禁【対friio】
1 名前： うぐいす嬢(大分県)[(,,ﾟДﾟ)] 投稿日：2008/03/26(水) 21:25:28.03 ID:xPTNIw990 ?PLT(17022) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/anime_giko01.gif 放送業界は、パソコンに外付けするタイプの地上/BS/CSデジタルチューナーの単体発売を 解禁する方針を固めた。早ければ、2008年4月上旬に開催する放送業界関係者の会合で 正式決定する。ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）によるB-CASカードの 発行を経て、早ければ4月下旬〜5月に、大手パソコン周辺機器メーカーなどから単体外付け チューナーが量産出荷される見通し。 パソコン周辺機器メーカー各社は、PCIボードやUSB接続型など、複数の外付け地デジチューナー の出荷を準備しており、テレビ機能のない既存パソコンで
「ニコニコ動画の著作権侵害動画はすべて削除します」 ドワンゴが対応策発表 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「ニコニコ動画の著作権侵害動画はすべて削除します」 ドワンゴが対応策発表 1 名前：コエンザイムφ ★ 投稿日：2008/03/11(火) 15:50:21 ID:???0 ドワンゴは11日、同社子会社のニワンゴが運営する「ニコニコ動画」における著作権侵害動画への対応策を発表した。1）既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除すること、2）新規投稿動画の監視を行ない、著作権侵害放送番組動画については直ちに削除すること──の2点を示した申し入れ書を、テレビ局6社に提出したという。 提出先は、日本放送協会（NHK）、日本テレビ放送網、東京放送（TBS）、フジテレビジョン、 テレビ朝日、テレビ東京。ニワンゴが提出した申し入れ書に対して、11日までに各局より受領したとの回答を得た。 ただし、今回の申し入れ書の提出により、ニワンゴと各局の間で著作権侵害対策で提携関係が成立したわけではないとしている。
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
「ネットのヘビーユーザーに追加課金？」，総務省のネット中立懇が報告書を近日公開
総務省は9月19日，「ネットワークの中立性に関する懇談会」の第8回会合を開催した。同懇談会では昨年11月から，インターネットのコスト負担の公平性や，NGN（次世代ネットワーク）の利用の公平性などについて，そのあり方を議論してきた。今回は，最終段階の報告書案を確認しながらの議論を行った。 総務省は6月22日に報告書案を公開し，一般からの意見を募集。寄せられた意見を踏まえて報告書案を修正し，今回の会合に提出した。寄せられた意見が多く，最も多く修正したポイントは，インターネットのヘビーユーザーに追加課金することの是非について記述した個所だった。 ヘビーユーザーへの追加課金について，修正後の報告書案ではおよそ次の通りになっている。まずヘビーユーザーによる帯域の占拠と，コンテンツ・プロバイダによるリッチ・コンテンツの配信は別の話と分けた。 そしてヘビーユーザーへの追加課金に関しては，受益者負担である
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
痛いニュース(ﾉ∀`):“Winny使用など”データ通信量が多い利用者への追加課金・通信規制を容認 …総務省
1 名前：早よ説教部屋に来なさい m9（ ﾟдﾟ) →ままかりφ ★ 2007/06/21(木) 09:34:15 インターネットの通信量増大に伴うインフラ整備費負担の在り方を検討していた総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」（座長・林敏彦放送大学教授）は２０日、データ通信量が多い個人利用者への追加課金を容認する報告書案をまとめた。 通信量が突出したコンテンツ（情報の中身）配信業者や利用者に対する通信規制も認め、同省と通信事業者らにガイドラインを作るよう求めた。同省は、追加課金と通信規制の両面から、ネット回線の混雑や障害に対処するルール作りを進める方針だ。 インターネットは定額制で安価な接続料金が魅力だが、通信量は「２年で２倍のペースで急増している」（総務省）。こうした中、特定の業者や個人による大量通信が障害の要因となっており、利用実態に見合ったコスト負担を求めるべきとの議論
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