例の、米議会の慰安婦決議案、米国メディアでは話題にすらなっていなかった。ところがここに来て、外国メディアに潜り込んだ「反日」日本人(と思われる)ジャーナリストによって世論誘導が行われようとしている。 以下は産経新聞・古森義久氏のレポート。 ↓ 【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。 下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが2月15日の下院外交委員会