ＴＢＳが旧ソニープラザ買収 物販事業に走るテレビ局の台所事情｜弁護士・永沢徹 M&A時代の読解力｜ダイヤモンド・オンライン
永沢徹（弁護士） 【第40回】 2008年08月01日 ＴＢＳが旧ソニープラザ買収 物販事業に走るテレビ局の台所事情 ――広告収入低迷で岐路に立つ地上波放送 7月29日、ＴＢＳは旧ソニープラザ（現プラザスタイル）を傘下に持つスタイリングライフ・ホールディングス（以下、スタイリングライフ）を買収することを発表した。スタイリングライフの大株主である日興プリンシパル・インベストメンツ（以下、日興プリンシパル）から、発行済み株式の51％（額にして約300億円）を買い取り、連結子会社にするという。物販ノウハウを持つ同社を買収することにより、番組と連動した商品開発・販売といった「通販事業」を強化し、放送事業以外の収益向上を目指すという狙いだ。 物販事業を強化するのはＴＢＳだけではない。民放各局にも同じことがいえる。というのも近年、広告収入の減少が続き、本業である放送事業の売上が低迷しているからだ。
真山仁氏と語るメディア論（1） 「経営のプロがいない日本のメディアの不幸」｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
山口一弥（前コロンビア・ビジネス・スクール通信情報研究所客員研究員） 【第13回】 2008年05月22日 真山仁氏と語るメディア論（1） 「経営のプロがいない日本のメディアの不幸」 インターネットの出現が、メディアの在り方を大きく変えつつあるのは周知の通りだ。ネットが変えつつあるのは、メディアそのものであり、また同時に、寡占によって守られた日本のメディア企業のありようにも一石を投じていると言っても過言ではないだろう。今回から特別編として2回にわたり、ベストセラー『ハゲタカ』（ダイヤモンド社／講談社文庫）などの著作でお馴染みの小説家・真山仁氏とともに日本のメディアの現状と課題を考えてみたい。（聞き手：山口一弥） 山口 今まで日本ではメディア企業は寡占によって守られてきました。しかし、インターネットや携帯電話の出現によって、この状況が崩れつつあります。世界に目を向けると、メディアはメディ
日本人の根強い「嫌中感情」はどこから来ているのか？｜ビジネスマンのための中国経済事情の読み方｜ダイヤモンド・オンライン
日本人の中国に対する立場を現すものとして「媚中」「嫌中」「反中」といった言い方があります。 最近ある有名な日本の識者が、日本でうかつに中国に同情的なことをいうとすぐに媚中派とかいって叩かれて面倒なことになるから気をつけたほうがよいというようなこと言っておられました。確かに、「媚中」は中国と親しく接触する日本人に対する最大限の批判的な言い方です。多分、このような表現を使う人はおそらく嫌中、反中陣営の人なのでしょう。「嫌中」は一般的な国民感情を表すときに用いるし、「反中」は明らかに政治的な動きをしている陣営を指します。 いずれにせよ、こうした言葉は、感情的、情緒的な表現であると思います。ところが、日本のメディアを見ていると、どうも、これらキーワードを意識して報道しているような気がしてなりません。テレビのワイドショー的にはそれでもいいのかもしれませんが、ビジネスパーソンが求めるのはちょっと違
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