日本経済新聞(2007/10/30)に掲載されていた図。横軸が人口密度(対数表示)、縦軸が住民一人当りの行政コスト。 「集まって暮らせば行政コスト割安に」というタイトルにあるように、記事では人口密度の高い地域の行政コストが低いことが指摘されている。 でも、よ〜くこの図をみてみると、同じような人口密度でも、しかも人口密度が大都市のように高くなくとも、行政コストに20-40%の開きがある地域があることがわかる。 都市部に人口を集中させて行政コストを下げる方法は時間もかかるし、QOLも低下しかねない。 でも、赤い楕円で囲んだ地域が青い楕円で囲んだ地域の方法を参考に効率良く仕事を進めれば、歳費を抑えることは可能で、しかも全国規模で考えるとそうしたマネジメントへのリターンにはかなりの額が見込めることがわかる。 行動工学を提唱した故ギルバート先生は、著書 Human Competence の中で、パフ