アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
元職員を直撃！ 日本全体で毎月130億円を「売り上げ」る、技能実習「監理団体」の闇 « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、日本で働く外国人労働者が増加している。特にアジアの途上国から多額の借金をして日本に出稼ぎに来る技能実習生と留学生が急増している。だが、夢見た日本で待っているのは「奴隷労働」である。 保守言論誌『月刊日本』では、保守の立場からこの問題を常に追及。1か月の給料がマイナス2万円の明細書という衝撃的な実態を描き、「低賃金」どころか「無賃金」という奴隷労働の実態を浮き彫りにした第一回は大きな衝撃を与えた。 そして前回は、技能実習制度は「現代の奴隷制」であると問題提起をした。その中心を担うのが、監理団体の存在である。 もともと監理団体とは、「技能実習生の実習活動の監理を行う非営利団体」である。監理団体にもいくつか種類があるが、その大半は中小企業団体（事業協同組合）だ。現在、監理団体は国による許可制になっており、2019年10月時点で認可法人「外国人技能実習機構」（OTIT）から許可を受けた監理団
1か月の給料は「マイナス2万円」……。ある技能実習生の給与明細の衝撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味
「#クソ物件オブザイヤー」主催者が語る運営事情「今年はスポンサーもつきましたが運営収支は…」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
多くの不動産関係者、ネットユーザーが注目していた「 #クソ物件オブザイヤー2017 」の大賞が12月13日（水）全宅ツイ会館（非実在建物）で発表された（参考：「＃クソ物件オブザイヤー2017が決定！ 大東建託、ハウスドゥする…不動産業界で起きた悲喜こもごも」日刊SPA！）。 これまで、“自称”本邦不動産業界においてもっとも権威あるアワードと名乗っていた同イベントも、今年はさまざまなメディアで取り上げられ、名実ともにインターネット上で開催される不動産関連イベントとして国内最大級の催しへと成長した。 主催者である「全宅ツイ」のグル氏（@emoyino）は、授賞式をどのように振り返るのか？ 本人に話を聞いた。 ※全宅ツイ＝「全国宅地建物取引ツイッタラー協会」の略称。ツイッター上で盛んに交流し合う宅建業者により結成された団体で、不動産に関する調査研究、政策提言情報提供活動のほか、クソ物件取引等啓発
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
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