人気バトルロイヤルゲームのフォートナイトやゲームエンジンのUnreal Engineを開発するEpic Gamesが、Appleの運営するApp StoreおよびGoogleの運営するGoogle Playがあまりに高額な手数料を徴収しているとして訴訟を起こしました。これを受け、日本の独占禁止法を運用している公正取引委員会の杉本和行委員長も、独自の調査を進めると明言しました。Bloombergは日本のゲーム開発者からのいくつのかの声を挙げ、「日本ではAppleによる独占以外の部分での不満が噴出している」と報じています。 Apple App Store Draws New Scrutiny in Japan, Epicenter of Gaming - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-03/apple-app

立憲民主党と国民民主党などの合流新党に、149人の国会議員が参加を届け出ました。衆議院の所属議員は100人を超え、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の議席に迫る規模となりました。 この中では、代表選挙の投票権を持つ国会議員を確定させるため、合流新党に参加するための宣誓書の提出を求めた結果、3日までに、149人から届け出があったことが報告されました。 このうち、衆議院の所属議員は106人で、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の115人に迫る規模となりました。 そして、代表選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため街頭演説は行わず、告示日の来週7日に候補者の共同記者会見を開くことなどを決めました。 立憲民主党の福山幹事長は、「新しい政治を作っていく中で、大きなかたまりになった野党に期待を寄せてほしい」と述べました。国民民主党の平野幹事長は、「1つの到達

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、4日までに合わせて489社に上り、早ければ来週にも500社を超える可能性があります。また、影響が長引けば廃業を検討せざるをえない中小企業が増えるという調査結果もあり、地域経済への影響が懸念されています。 業種別では「飲食店」が69社と最も多く、次いで「ホテル・旅館」が53社、「アパレル小売店」が33社などとなっています。 倒産件数は1日数件のペースで増えていて、調査会社は「早ければ来週にも500社を超える可能性がある」としています。 一方、別の信用調査会社の「東京商工リサーチ」は、倒産だけではなく、今後、中小企業の廃業が増えるおそれがあり、地域経済への影響が懸念されると指摘しています。 ことし7月から先月にかけて、全国の中小企業およそ9600社を対象に行ったアンケート調査によりますと、「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある」と答

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