西村経済再生担当相は、BSフジの「プライムニュース」に出演し、GoToトラベルを再開した場合、利用者にワクチン接種か陰性証明を義務付ける可能性があるとの考えを示した。 西村経済再生担当相「(GoToトラベルの利用は)ワクチン接種か、そうじゃない方は検査で陰性を確認するのが一つの方法だと思うので、さまざまインセンティブ考えていきたい」 西村大臣は、ワクチン接種を進めるため、自治体や民間企業と連携し、接種した人がポイントや割引を受けられるなどの取り組みを進めたいと話した。 また、GoToトラベルを再開した際に、「ワクチン接種」か体質的にワクチンを打てない人などには「検査で陰性を証明する」ことを利用条件にするのは、一つの方法だとの考えも示した。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

米モデルナは２９日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、インドで最初に検出された変異ウイルス「デルタ株」を含む変異株に対し中和抗体（ウイルスに結合して無力化する抗体）を生成することが初期段階の研究で確認されたと発表した（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic） ［２９日　ロイター］ - 米モデルナは２９日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、インドで最初に検出された変異ウイルス「デルタ株」を含む変異株に対し中和抗体（ウイルスに結合して無力化する抗体）を生成することが初期段階の研究で確認されたと発表した。 【最新データをグラフィックで見る】世界における新型コロナウイルスの感染状況 モデルナ製ワクチンを接種した８人から２回目接種の１週間後に血漿サンプルを採取した研究では、南アフリカで最初に確認された「ベータ株」の他、デルタ株や「カッパ株」など、インドで確認された３種類の変異株に

ワクチンの接種率が日本でも高まっている現在、米ファイザーなどが製造する「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を打った人もなかにはいるだろう。先日、このワクチンに関する前向きな研究が発表された。mRNAワクチンで免疫を得た場合、その効果が何年も続く可能性があるのだという。 二度のワクチン接種は不要？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、「米ファイザーと独ビオンテック、あるいは米モデルナによるワクチンを一度でも接種した場合は持続的な免疫反応が起こり、何年にもわたって新型コロナウイルスから守られる可能性がある」という。 研究を主導したのは、米ワシントン大学セントルイス校の免疫学者、アリ・エルベディ。今回の発見により、mRNAワクチンで免疫を得た場合は「ウイルスとその亜種が現在の形から大きく進化しない限り、追加接種の必要はないかもしれない可能性が高まった」と同紙は続ける。 また新型コロナ

福島県で作られた水素を充填（じゅうてん）した燃料電池車で走行距離の世界記録に挑戦していたチームは、これまでの記録を37キロ上回る1040キロを走行し新記録を達成しました。 この挑戦はモータージャーナリストの国沢光宏さんの主催で行われ28日、福島県で作られた水素を充填した燃料電池車がいわき市を出発しました。 燃料電池車が1回の水素充填で走った世界記録は、研究者の間でフランスで記録された1003キロメートルとされていて、今回はこの記録を上回るのが目標です。 29日までに10人のドライバーが交代で運転しながら都内を夜通し走り続け、スタートしてから25時間たった29日午後2時ごろに1003キロを超えました。 そして午後3時に水素燃料がほぼ尽きた状態でゴール地点の東京 豊洲の水素ステーションに到着し、走行距離は1040キロとこれまでの記録を37キロ上回る新記録を達成しました。 国沢さんは「どしゃ降り

丹波市が市民に新規ワクチンの予約中止の周知をはかる広報文＝2021年6月29日午後6時37分、兵庫県丹波市柏原町柏原で 国からの新型コロナウイルスワクチン供給の見通しが立たないとして、兵庫県丹波市は6月29日、新規の64歳以下のワクチン接種の予約受け付けを中止した。個別接種、集団接種とも新規の受け付けは当面見合わす。同市は28日に、16歳―64歳以下の3・3万人に接種券を発送したばかり。「ワクチンはある。64歳以下にも早く接種をと政府は言っていたじゃないか」と、住民と最前線で向き合う自治体職員は政府に振り回されている。政府は新規の職域接種の受付を停止するなど、国レベルで細る新型コロナウイルスのワクチン供給が、地方自治体の接種にも影を落としている。 「見通しが立たないまま、予約を受け付けては混乱を招く。いったん中止せざるを得ないと判断した。ワクチンが届く見通しが立てば、受け付けを再開する」と

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「新型ウイルス対応」とうたって販売された空間除菌用品について、消費者庁は16日までに、広告に根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「サプリメント・ワールド」（東京）に再発防止命令を出した。消費者庁によると、商品は「エクステアライズ」で、ゲルやスプレータイプの計3種類。いずれも「新型ウイルスを除去する効果」「除菌力はアルコールの10万倍」

シンガポールはこれまで厳格な「ゼロコロナ」路線をとり、入国者や濃厚接触者の隔離を徹底してきたが、それをやめ、コロナと共存するニューノーマルの道を選ぶのだ。彼らはこう書く。 悪いニュースは、コロナは消えないかもしれないということだ。よいニュースは、それと共存できるということだ。これはコロナが風土病になる確率が非常に高いことを意味する。 それは根絶できないが、パンデミックをインフルエンザ、手足口病、水痘などの脅威の少ないものに変え、日常生活を続けることができる。 政府の次のマイルストーンは、人口の少なくとも3分の2が、建国記念日[8月9日]前後に2回の接種で完全に予防接種を受けることである。 8月を目途に、シンガポール政府は次の5項目の方針を実施する予定だ。 ワクチン接種で症状はほとんど軽症になるため、感染者は自宅で療養する。 接触者の追跡や感染者の隔離はやめる。人々は定期的に自分で簡単なテス

昨年度に大学院修士課程を終えた学生の16.5％が、奨学金などの借入金を300万円以上抱えているとみられることが29日、文部科学省の研究所による初の全国アンケートで判明した。金額は理系の方が高い傾向だった。在学中から経済的な自立を迫られることもあって博士課程への進学率は激減している。博士課程の学生は所属する研究室で実務を担うことも多く、給与の支払いを求める声も多かった。 文科省科学技術・学術政策研究所がアンケートを実施。1万6311人が答えた。 修士課程を終えて博士課程に進む学生は激減し、20年度は9.4％。科学立国を担う人材基盤の衰えが心配されている。

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政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する