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2012年6月21日のブックマーク (5件)

  • 47NEWS(よんななニュース)

    ソウルよりも平壌の方が近い韓国の島、その北方の海に大量の砲弾が撃ち込まれた 夜間は「中国の海」に?生活への影響は、住民の思いは【ルポ・韓国最前線の島】

    47NEWS(よんななニュース)
    allezvous
    allezvous 2012/06/21
    雰囲気だけでしゃべってるのが丸わかりだなあ。府庁を美術館に転用すると言い出したときと同じ問題があるのを分かってないんじゃない。
  • 菅氏が10分以上激高・糾弾に違和感…報告書 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    ◆福島第一原発からの一部所員退避 3月14日夕刻、2号機では、原子炉への注水作業が困難を極めたことや格納容器ベントもできないなど非常に厳しい状態となった。14日19時30分前後、店と同発電所間で退避基準について議論された。店、発電所ともに、事故対応に必要な人間は残し、事故対応を継続することは大前提だった。 14日19時45分頃、武藤原子力・立地部長が「退避の手順」を検討するよう部下に指示し、退避の手順書が作成されている。当該手順書には、避難する人員は緊急対策メンバー以外であることが明記されており、危機回避のための活動は継続する意志が示されている。当該手順書の最終更新は15日3時13分であって、菅首相が清水社長を呼んで撤退の有無を確認する前の作成である。 14日18時41分から20時34分の時間帯、及び15日1時30分頃に清水社長から経済産業相秘書官などに電話をかけていることが確認され

    allezvous
    allezvous 2012/06/21
    東電はこの主張の一番の証拠になる手持ちの録音を何で消しちゃったのかねえ。
  • after1year.jp

    allezvous
    allezvous 2012/06/21
    かんべえ先生は菅さんをボコボコに叩いてたけど、情報が全然上がってこない中でイライラが募ったのも、東電のトップがいきなり撤退したいと打診してきたのでぶち切れて怒鳴り込んだのも、分かるけどなあ。
  • 橋下市長、懲戒免を指示…地下鉄でまた職員喫煙 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大阪市交通局は21日、市営地下鉄千日前線阿波座駅で停車中の回送列車内で男性運転士(41)が喫煙していたと発表した。 地下鉄では2月、たばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生し、勤務中の喫煙とたばこの携帯禁止を徹底するよう職場に通知していた。橋下徹市長は記者会見で「免職にしないと交通局は直らない」と述べ、同局に運転士を懲戒免職処分にするよう指示した。 同局によると、運転士は20日午後8時頃、阿波座駅の連絡線で信号待ちをしていた際、運転室でたばこ1を吸ったという。約15分後、森之宮検査場まで運行し、検査場の係員と運転を交代した際、係員が「たばこのにおいがする」と指摘して発覚した。 運転士は「たばこが1だけ残った箱がポケットに入っていた。魔が差して吸った」と反省しているという。 同局では4月にも四つ橋線町駅の男性助役が喫煙して火災報知機が作動し、列車4が遅れた。橋下市長はこの際、

    allezvous
    allezvous 2012/06/21
    「免職にしないと交通局は直らない」見せしめじゃないですか。規範の安定性もへったくれもないな。
  • <橋下市長>政治活動の職員、懲戒免職に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    大阪市の橋下徹市長は20日、市職員の政治活動を勤務時間内外を問わず規制強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役2年以下などの罰則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題になる可能性もある。 この問題を巡っては、政府が19日、地方公務員政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲戒処分により(職員の地位から)排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘していた。 これに対し、橋下市長は20日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う

    allezvous
    allezvous 2012/06/21
    一律懲戒免職なんて違憲ですがな。間違いなく、政治的表現の自由と、公務員の地位、政治活動を行った時間、場所、公務中か否か、政治活動の内容といった要素との総合衡量の判断になる。