東京消防庁の30歳の職員が酒に酔って路上で見知らぬ19歳の女性の顔をなめたとして6か月の停職処分を受け職員は21日付けで依願退職しました。 ことし7月、警視庁に強制わいせつの疑いで逮捕され、その後、起訴猶予となっていますが、東京消防庁は悪質な行為だとして21日付けで停職6か月の懲戒処分とし消防士長は依願退職したということです。 立川消防署の増田哲生署長は「消防職員としてあるまじき行為で、被害者に深くおわび申し上げます。教育指導を徹底し、信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
司法制度改革以降、日本の弁護士数は著しく増加し、弁護士余りという状況が生じた。SPA!でもたびたびその実態についてリポートしてきたが、過払い請求に続く新たなバブルに沸いているというのだ。 安倍政権は9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した。狙いのひとつは、サービス残業や長時間労働など、日本企業の“悪習”を変えることにある。これに加えて、残業代ゼロ法案や、残業規制の強化(いわゆるサブロク協定の見直し)も進めている。 これまで日本人が当然のように受け入れてきた「残業」が大きな転換期を迎えていることは間違いないが、この流れをチャンスとばかり、虎視眈々と狙う業界がある。それが弁護士たちだ。 プラム綜合法律事務所の弁護士代表・梅澤康二氏は言う。 「これまで数年間、弁護士業界は過払い金請求バブルに沸いていましたが、来年の時効(10年)に伴い、ブームは去った。代わって最近多くなってきたのが残業
航空業界では1980年代の半ばになると、各社の概ねの事業分野を定めた「45・47体制」という強力な規制に対する批判が強まり、1986年に日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、東亜国内航空(TDA、のちの日本エアシステム)の棲み分けが解消される形で規制緩和が始まった。1990年代半ばに実施された運賃規制の撤廃は、競争促進という面で効果があったが、さらなる競争の促進には、新規参入を促すことが不可欠となった。 そこで1996年に当時の運輸省は、航空法を改正して新規参入の足かせである需給調整規制を撤廃する方針を発表したが、羽田空港の発着枠の問題から、新規参入が生じる状態ではなかった。この問題については1998年、前年の羽田空港新C滑走路の供用に伴って発着枠が増加した分のうち6枠分を、政策的に新規参入の事業者に配分することになった。 規制緩和の進展が生んだLCC これにより同年9月に、スカイマー
年内いっぱいでの解散を発表したSMAP。一連の騒動は、人気タレントでも発言や去就が、所属する芸能事務所の強い影響下にあることを印象づけた。タレントの自由はなぜ制限されるのか。 SMAPファン歴約20年の東京都港区の主婦泉沢智子さん(55)は、「自由な雰囲気が彼らの魅力だったのに、もう感じられない。最近の発言も彼ら自身の言葉とは思えない」と嘆く。ジャニーズ事務所は一連の経緯について「取材には応じられない」としているが、背景には独立をめぐる問題があったとされる。 独立や移籍が芸能界で騒動になるのはSMAPに限らない。NHK連続テレビ小説「あまちゃん」に主演した能年玲奈さんは9月18日、ロケ地を訪れ、豪雨の被害にあった岩手県久慈市の施設に応援メッセージを寄せた。署名は「のん」だった。 能年さんは、契約していた事務所と「専属契約の履行と更新をめぐる諸問題」(事務所)が発生。本名でもある「能年玲奈」
日銀は9月の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。今回の変更は"金融緩和の強化"と位置づけられているが、1月のマイナス金利の導入に、長期金利(10年国債金利)をゼロ%程度に誘導することが加わり、金融政策の操作目標は量から金利へと転換している。量的金融緩和という表現は残ってはいるものの、実際には大きな方針の転換が行われたことは明らかだ。 日銀は今回の変更によって金融緩和政策の持続性が高まるとしているが、2%の物価上昇という目標を実現するために行っている強い金融緩和政策はさらに長期化することになったと考えるべきだ。 物価安定の目的は「資源配分の効率化」のはず さて、日銀のWebサイトにある『2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』では、なぜ物価の安定が大切なのかについて、「物価が大きく変動すると、・・・効率的な資源配分が行われなくなりま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く