コラム：「消費増税で教育無償化」の本末転倒＝河野龍太郎氏
［東京 ２６日］ - 安倍晋三首相は２０１９年１０月の１０％への消費増税について、その使途を広げ、幼児教育の無償化など、新たな歳出拡大の財源に充てる意向を示した。衆院選挙で国民の信を問うという。筆者がかねてより懸念していた通りの展開になってきた。 しかし、驚いたことに、エコノミストの間でも、今回の見直し論に賛同する人が少なくないのだという。１０％から先の増税の必要性を考えると、「希望の党」の小池百合子代表が主張する増税凍結など再度先送りに比べれば、まだましということなのだろうか。 あるいは、税収増の全てを新たな歳出の財源に充てるという民進党の大盤振る舞いの主張に比べればまだまし、ということなのだろうか。確かに皆が思い描いていた最悪の事態よりは、まだましな選択ということなのかもしれない。
『動揺する薄いリフレ理解者たちへ』
安倍首相の記者会見や、小池都知事の希望の党の記者会見などで、相変わらず政治に影響されてリフレの理解がゆらぐ人たちが多くでているようだ。 いつの間にかリフレを日本共産党的な消費増税凍結とイコールだと思ってる人たちが多く発生してて失笑。あと数時間後にラジオで話してもいいんだけど、本当にしっかりしろ！ リフレのキーは金融政策！ そこを忘れた議論をリフレと同一視するべからず。 アベノミクスで効果があったのは単に金融政策の緩和持続（＝リフレ、リフレーションの必要条件）と13年度の財政膨張だけ。つまり現状の経済の好転はリフレのみ。「アベノミクス終わった」と言いたいならば、金融緩和を否定したり終了フラグあげてる証拠を出すこと。 希望の党はとりあえず消費増税凍結ということで、日本共産党と同じ。「アベノミクスを見直す」とあるが、その内実がわからない。金融政策についてはまったく言及なし。もし「見直す」が金融政
真空って時間止まってるってことと違うの
わからんのだが本当の真空状態で保存された野菜って腐らなさそうだし、もしそうだとしたらそれはもはや時間が止まってると言えよう
Yahoo!ニュース
【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者 覚醒剤所持を教唆疑い 警視庁
小池氏に日本のメルケルを期待｜菅直人オフィシャルブログ「未来世代に手渡せる日本を」をめざして Powered by Ameba
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 小池都知事は新党の代表になることを発表すると同時に、「原発ゼロ」を新党の公約に掲げました。私も全力で取り組んできた「原発ゼロ」を小池氏が新党の公約に掲げたことには大歓迎で、大いに協力したいと思います。小池氏は発表の直後に小泉元総理とも会い、「原発ゼロ」の実現について激励を受けたそうです。 ドイツのメルケル首相は福島原発事故の直後に国民の多くが原発ゼロを求める声を受けて、２０２２年原発ゼロを決定しました。私は小池氏が日本のメルケルになって、ドイツと同じようなテンポで原発ゼロを実現してほしいと思います。 私は昨
重度の知的障害者、傷害容疑で逮捕 さいたまで補助なく刑事手続き、専門家「有効でない」警察「適正な措置」
重度の知的障害者、傷害容疑で逮捕 さいたまで補助なく刑事手続き、専門家「有効でない」警察「適正な措置」 重度の知的障害者の男性（３０）＝さいたま市＝が今年６月、市内の施設で別の利用者を負傷させたとして、傷害容疑で逮捕、送検された。男性は勾留されずに釈放されたものの、刑事手続きの中で、障害特性を理解してコミュニケーションを補助、支援する人の立ち会いはなかった。専門家は「刑事手続きは有効とは言えない」と指摘。逮捕した大宮東署は「適正な措置だった」としている。
日銀総裁「目標、物価だけでない」 講演で雇用・消費回復を強調 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁=写真=は25日、大阪市での経済団体との懇親会で講演し、「目指しているのは単に物価を上昇させることではない」と述べた。足元の物価上昇率は0%台と目標の2%に遠いが、この数年で雇用や個人消費が回復してきたことを強調。「人々の所得もしっかり
竜子 on Twitter: "らくがきまんが「眠る提督と目覚めのぬいぬい」 https://t.co/1sZAj5as1u"
らくがきまんが「眠る提督と目覚めのぬいぬい」 https://t.co/1sZAj5as1u
タクシー会社が保険料逃れ 海外企業を悪用、厚労省調査：朝日新聞デジタル
東京都内のタクシー会社が、給与の一部を実体のない海外企業を通じて支払うことで、国に納める厚生年金保険料を少なくしていたことが厚生労働省への取材で分かった。海外企業を使った保険料の「納付逃れ」が発覚したのは初めて。厚労省は８月末、全国の年金事務所に同様の事例がないか調査するよう通達した。 厚生年金は、株式会社などの法人や従業員５人以上の事業所が加入を義務づけられている。国に納める保険料（来月納付分から給与の１８・３％）は、法人・事業所と従業員が折半する。 厚労省によると、タクシー会社の社長が数年前に香港に別企業を設立。数十人の従業員の一部をこの企業に転籍させ、タクシー会社に出向させる形にしていた。給与のうち基本給の約１５万円をタクシー会社が、歩合給や深夜手当など上乗せ部分を香港の企業が支払い、基本給部分だけの保険料を納めていたという。 大半の従業員は、香港の企業から支払われる給与分の方が高く
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ハンバーガー
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3～5歳児の教育無償化 首相表明、消費税収を活用 - 日本経済新聞