立憲民主党は24日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の引き上げを凍結し、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げるほか、選択的夫婦別姓を導入するなどとしています。 公約では、家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるとして、消費税率の10%への引き上げを凍結するとともに、中小零細企業への支援を拡充しつつ、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指すとしています。 そして、医療や介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入や、公立の小中学校の給食の無償化など、老後や子育て、教育など、暮らしの安心を高める分野に重点投資するとしています。 また、多様性は社会の創造性と活力の源泉だとして、選択的夫婦別姓の導入やLGBT差別解消法の制定、同性婚を可能とする法改正を実現するとしています。 さらにエネルギー政策では原発ゼロを実現し、自然エネルギ
根本的な間違いがあるな 求人数の増加はアベノミクスの成果でもデフレの解消でもない 単に団塊周辺の引退による人口動態の結果だ だから民主党時代から継続的に増加している しかしデフレの解消にはなっていないから、実質賃金は下がり続けている 要はブラック雇用が増えて賃金デフレになり、一部物価のみ上がるスタグフレーションに近くなっているということだ 山本太郎の経済政策関連にはこのアベノミクスに関わった松尾匡らゴミ学者が群がっている 経済政策に関しては立憲民主党のほうが明らかにまともだな https://twitter.com/junpeiakashi/status/1142465270130171905 2013年4月8日松尾匡氏ブログ 「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えた
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