コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相：時事ドットコム
コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相 2020年12月24日11時41分 内外情勢調査会全国懇談会で講演する菅義偉首相＝２４日午前、東京・高輪 菅義偉首相は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。 特措法改正、慎重な判断必要 自民国対委員長「法案厳選を」 首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、（時短に応じた店舗への）給付金、そうしたものをセットで（盛り込むことが）必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。ただ、政府の新型コロナ対策分科会の中に「慎重意見」があることも指摘した。 首相は新型コロナに関し「ま
なんかちょっと違うプレゼント大喜利
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日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
「日本が我が国の残念アートをおもちゃにしてくれたらしい」不幸な修復作品がガチャガチャに | スペイン大手メディア報じる
ネットを騒がせた事件 ことの起こりは2012年。アラゴン州サラゴサの教会で100年以上飾られていたイエス・キリストの肖像画、エリアス・ガルシア・マルティネス作のフレスコ画「エッケ・ホモ（Ecce Homo、この人を見よ）」に残念な修復が施されてしまった事件があった。 当時の英「BBC」の報道によると、湿気のために劣化していたこの絵画を、当時80代だったセシリア・ヒメネスさんが素人作業で修復を行った。その結果「かつては威厳のあった肖像画は、今ではサイズの合わないチュニックを着た毛むくじゃらの猿をクレヨンで描いたよう」とBBCの特派員に称される出来上がりになってしまった。 これ以降「エッケ・ホモ」は、芸術作品の修復失敗の代名詞として定着。
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