なんじゃ、こりゃの社説。 日本銀行が、金融政策の目指すべき物価安定の「目標」を明示した。デフレ脱却の姿勢を明確化するため、10兆円の追加緩和にも踏み込んだ。 中央銀行があらかじめ物価上昇率の数値目標を掲げ、政策を駆使して実現する義務を負うのが「インフレ目標政策」だ。達成できなかったら、説明責任を問われる。 日銀はこの土俵に乗ると、政策の機動性を損なうとして、これまでは分かりにくい「物価安定の理解」という形で目安を示してきた。足元では「消費者物価が2%以下のプラスで、中心が1%」だった。 これを「物価安定の目途(もくと)」と言い換えた。内容は「2%以下のプラスで、目途が1%」と大差はない。しかし、政府・与野党では「1%のインフレ目標」と見なす空気がある。 1%だと誤差範囲なのでインタゲにもなっていないし、そもそも日銀の姿勢はなんも変わっていない。 米連邦準備制度理事会(FRB)は先月、物価上