スーダン南部の分離独立問う「住民投票の準備は順調」、国連派遣団
スーダン南部ジュバ（Juba）で分離独立を訴えるサインを車に掲げた人たち（2011年1月5日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【1月7日 AFP】スーダン南部の分離独立を問う住民投票を3日後に控えた6日、国連スーダン派遣団（United Nations Mission to Sudan、UNMIS）のデービッド・グレスリー（David Gressly）団長は、投票の準備は順調に進んでいるとの見方を示した。 グレスリー団長は南部の首都ジュバ（Juba）で記者会見し、「1月9日午前8時に開く予定の投票所2638か所で、すべてが順調に進んでいるようだ」「スーダンが次の日曜に住民投票を行う準備ができるわけがないと思っていた多くの懐疑派たちが間違っていたことが証明された」と語った。 また、暴力的攻撃の発生レベルについて、20年にわたる南北内戦を終結させた2005年の包括和平合意以
米原油流出事故、「ほぼ確実に防止できた」 大統領委
米メキシコ湾（Gulf of Mexico）で炎と黒煙を上げる石油掘削施設ディープウォーター・ホライズン（Deepwater Horizon、2010年4月21日撮影、同22日米沿岸警備隊提供）。(c)AFP/US COAST GUARD 【1月6日 AFP】前年4月に米メキシコ湾（Gulf of Mexico）で起きた原油流出事故の原因を調べていた大統領委員会は5日、報告書の一部を公表した。関係各社が十分な管理をしていれば、事故はほぼ確実に防ぐことができたとしている。報告書全文は来週公表される予定。 前年4月20日に石油掘削施設ディープウォーター・ホライズン（Deepwater Horizon）で大きな爆発が発生し、11人が死亡した。その後3か月にわたって原油490万バレルがメキシコ湾に流出した。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は7人からなる委員会を設置し、事故原因の調
中国の軍事開発、ステルス機よりサイバー・宇宙分野を懸念 米軍高官
中国・四川（Sichuan）省成都（Chengdu）の飛行場で滑走試験を行う同国初のステルス戦闘機「殲20（J20）」（2011年1月6日撮影）。(c)AFP/KANWA NEWS 【1月6日 AFP】（写真追加）中国初のステルス戦闘機「殲20（J20）」の試作機とされる写真が前週から出回っていることについて、米海軍のデービッド・ドーセット（David Dorsett）情報部長は5日、「現時点では大きな脅威ではない」との見方を示しつつ、中国の軍事開発の急速なペースに米国が驚いていることを認めた。 ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官の訪中を前に出回った「殲20」の試作機とされる写真は、中国南西部の飛行場で飛行試験後に撮影されたものと伝えられている。 これについてドーセット部長は、米軍のステルス戦闘機F22ラプター（Raptor）のライバルとなる戦闘機を中国が開発していたこ
イラン、一部の国を核施設に招待 米国などは除外
イラン南部のブシェール（Bushehr）原発（2010年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAJID ASGARIPOUR 【1月5日 AFP】イラン外務省は4日、一部の国の国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）担当大使を核関連施設の視察に招待したことを明らかにした。 同省は、視察対象をナタンツ（Natanz）とアラク（Arak）にある核施設だとしている。イランは今月末、核問題をめぐって国連安保理常任理事国（米・英・仏・中・露）とドイツの6か国とトルコで再協議する予定となっており、自国の核開発計画への支持を取り付けようとする狙いがあると見られる。 IAEAの外交筋によると、招待されたのはロシア、中国、エジプト、キューバ、そして欧州連合（EU）議長国のハンガリーで、米国、英国、フランス、ドイツは含まれていない。 招待リストか
スリランカ政府、ミニスカート着用禁止を検討
スリランカ・コロンボで開催されたファッションイベントで発表された地元デザイナーの作品（2010年11月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Ishara S.KODIKARA 【1月4日 AFP】スリランカ政府は3日、ミニスカート着用の禁止を検討していることを明らかにした。 現地の報道によると、政府は公共の場所でのミニスカート着用が違法になるような服装規定を策定するよう委員会に指示したという。報道を受けて文化省高官は、各方面からミニスカートに対する苦情が寄せられているため禁止を検討しているが、最終的に決定したわけではないと語った。 ■規制の厳しい保守的な島国 マヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapaksa）大統領は近年、肌を露出した女性の街頭広告の撤去や、禁酒や禁煙を推進するキャンペーンを行っている。地元紙ラクビマ・ニュース（Lakbima News）は、文化省が
シー・シェパードめぐる日米協議の一端が明らかに、ウィキリークス
日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research、ICR）が公開した、南極海で日本の捕鯨船を追跡する米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd）のゴムボート（2011年1月1日撮影、同2日公開）。(c)AFP/INSTITUTE OF CETACEAN RESEARCH 【1月4日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が公開した在日米国大使館発の外交公電で、米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd）をめぐる日米両政府間のやりとりが3日、明らかになった。 この公電によると、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）のモニカ・メディナ（Monica Medina）米政府代表と町田勝弘（Katsuhiro Machida）水産庁長官（当時）ら日本側高官が200
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