東京都内の12日の感染確認は、1週間前の日曜日より38人少ない1546人で、前の週の同じ曜日を30日連続で下回りました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代の1546人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より38人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。 12日までの7日間平均は1613.7人で、前の週の79.4％でした。 12日に確認された1546人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く、全体の18％に当たる278人でした。65歳以上の高齢者は90人で、全体の5.8％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は11日と同じ4人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。

ロシア軍は5日、ウクライナの首都キーウをミサイルで攻撃しました。 一方、東部ではウクライナ側の激しい抵抗が続き、ロシアのプーチン大統領は「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されれば、われわれは攻撃する」と述べ、軍事支援を強める欧米をけん制しました。 ウクライナの首都キーウで5日、ミサイルによる攻撃があり、ウクライナ軍は、カスピ海上空を飛行していたロシア軍の爆撃機が5発の巡航ミサイルを発射したことを明らかにしました。 このうち1発はウクライナ軍によって迎撃されましたが、地元メディアによりますと、残りの4発が鉄道車両の修理工場に着弾し、作業員1人がけがをしたということです。 一方、東部では、攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ側の抵抗が続き、内務省が管轄する準軍事組織「国家親衛隊」は5日、ロシア側の戦車や装甲車を次々と破壊する動画をSNSで公開しました。 ウクライナ軍の参謀本部は、2月

国連が定める持続可能な開発目標、「ＳＤＧｓ」のもとで社会に貢献している大学の世界ランキングが発表され、北海道大学が「飢餓」の部門で世界１位となりました。 イギリスの教育専門誌は、世界１１０の国や地域にある１４０６の大学を対象に、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓのもとでどのくらい社会貢献しているか、ランキングで評価して発表しています。 その結果、北海道大学が「飢餓」をなくす取り組みで世界１位となり、総合でも世界１０位となりました。 この結果について、大学では、高速・大容量の通信規格、５Ｇを活用して離れた場所から無人トラクターを操作する研究など、地域の生産者へ知識や技術を提供してきたことや、上川の幌加内町にある研究林をはじめとした生態系や生物多様性の保全の取り組みなどが評価されたと分析しています。 北海道大学の寳金清博学長は「大学がどれだけ社会に貢献しているかは、今後重要な指標になると思

テレビやインターネットなどを利用して大学の教育課程を学習する放送大学の徳島学習センターで27日卒業式が行われ、17年かけて単位を取得した99歳の男性が卒業しました。 徳島市にある放送大学徳島学習センターで行われた卒業式には卒業する25人のうち11人が出席し、センターの所長からそれぞれに卒業証書にあたる「学位記」が手渡されました。 このうち、心理と教育コースを卒業した清水※ゲン市さんは99歳で、平成17年に82歳で入学したあと、17年かけて単位を取得しました。 徳島学習センターの卒業生としては過去最高齢で、清水さんには特別賞も贈られました。 清水さんは「一区切りではあるが、勉強は続けていきたいです。大勢の人にお世話になったので社会奉仕をして、お返しをしていきたい」と話していました。 ※にんべんに玄

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで激しい市街戦が続く東部マリウポリをめぐり、ロシア国防省は、守備に当たっているウクライナ軍に対して、武装を解除し、町を明け渡すよう通告しました。 これに対して、ウクライナのメディアは、副首相が通告を拒否したと伝え、今後、ロシア軍の攻勢がさらに強まり、犠牲者が増え続けることが懸念されています。 ウクライナ東部の要衝マリウポリでは、町を包囲したロシア軍と、守備に当たっているウクライナ軍の間で激しい市街戦が続き、これまでに8割以上の住宅が攻撃されたほか、女性や子どもも避難していた劇場や学校が爆撃を受けるなど、深刻な人道危機が続いています。 ロシア軍の攻勢が強まる中、ロシア国防省は20日夜、声明を発表し「すべてのウクライナ軍が武器を置き、マリウポリから撤退することを要求する」として、抵抗をやめて町を明け渡すよう通告しました。 声明では「ウクライナ軍人と外国人のよう兵

外国産のわかめを使った商品を徳島県の「鳴門産」と偽って販売したとして、静岡市の食品加工会社を経営する親子など3人が不正競争防止法違反の疑いなどで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは静岡市葵区で食品加工会社を経営する社長の小川重英容疑者（80）や、次男で役員の小川良容疑者（36）など3人です。 警察によりますと3人は去年11月上旬、駿河区の工場で外国産のわかめを使って加工した商品を「鳴門産」と偽って静岡市内の水産会社に販売したとして不正競争防止法違反と食品表示法違反の疑いが持たれています。 去年7月に静岡市と県から情報提供を受けて警察が捜査を進めていました。 警察によりますと、鳴門産と偽装されたわかめは静岡県の内外の30社以上の卸売業者を通して全国各地のスーパーや小売店、400店舗以上で販売されていた疑いがあるということで、今後事件のいきさつについて詳しく調べることにしています。 警察は3

最近ニュースでよく見る「緊急避妊薬（アフターピル）」と「中絶薬」。それぞれ、どういう薬で、どのタイミングで飲んで、どうやって入手するの？ 産婦人科医の対馬ルリ子医師に聞きました。 緊急避妊薬ってどんな薬？ 性行為の直後に飲んで「妊娠を防ぐ」薬です。 コンドームが破損するなどして避妊に失敗したかもしれないと思ったときや、性暴力の被害にあった時などに、性行為から72時間以内に服用すれば、80％以上の高い確率で妊娠を防ぐことができます。 24時間以内に飲めば95％以上の確率で妊娠を防ぐことができるというデータもあります。 この薬の成分の「レボノルゲストレル」というホルモン剤が、排卵を遅らせたり、すでに排卵があった場合にも着床しにくくさせたりするなどして、妊娠を防ぎます。 そのため、飲むのは早いほうが効果が高く、72時間以内に服用することが鍵になります。 産婦人科など緊急避妊薬を扱っている医療機関

岸田総理大臣は、新型コロナの水際対策を強化するため「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者に対し、検疫所が指定する待機施設で14日間とどまってもらう措置を取ることを決めました。 また、看護や介護の現場で働く人を対象とした3％の収入引き上げを恒久的な措置とする方針も固めました。 政府は「オミクロン株」への水際対策として、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、滞在していた国や地域の感染状況に応じて、検疫所が指定する待機施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっています。 これに関連して岸田総理大臣は、水際対策を強化するため、オミクロン株の感染者の濃厚接触者に対し、検疫所が指定する待機施設で14日間とどまってもらう「停留」措置を取ることを決めました。 また岸田総理大臣は、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入について、これまでに表明している3％の引き上げを恒久的な措置とする

中国の前の副首相との関係を告白したのち行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手について、中国共産党系メディアの編集長はツイッターに「近く公の場に姿を現すだろう」と投稿し、選手の最近の様子だとする写真も紹介しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、中国共産党の最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相と一時不倫関係にあったことを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これまでにアメリカ政府や国連の機関が彭選手の安否や所在を明らかにするよう求めているほか、世界の著名なテニス選手からも懸念の声が上がっています。 こうした中、中国共産党系のメディア、環球時報の胡錫進編集長は、20日ツイッターに「彭選手はここ数日、自宅で自由に過ごしていて邪魔をされたくないと思っている。近く公の場に姿を現し、何らかの活動に参加するだろう」と投

東京都内で15日、新たに感染が確認されたのは7人でことし最も少なくなりました。 東京都は15日、都内で新たに20代と30代、80代、それに90代の男女合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認としては今月1日の9人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の月曜日より11人減り、一日の感染確認が50人を下回るのは30日連続です。 15日の感染確認がことし最も少なくなったことについて、都の担当者は「月曜日だから少なかったということもある。先週から横ばいが続いている状態だと捉えている。基本的な感染対策は続けてほしい」と話していました。 感染が確認された7人のうち6人は感染経路がわかっていないということです。15日までの7日間平均は23.0人で、前の週の107.5％です。 一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日、13日

東京都内の3日の感染確認は25人で、18日連続で50人を下回りました。また都は感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて25人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認が50人を下回るのは18日連続です。1週間前の水曜日より11人減りました。また3日までの7日間平均は20.3人でした。 3日に感染が発表された25人のうち19人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日と同じ14人でした。 また都は感染が確認された50代から70代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡したのは3152人になりました。

アメリカ軍は先月アフガニスタンの首都カブールで過激派組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして行った空爆について、誤爆だったことを認め、子どもを含む10人の市民が死亡したとして謝罪しました。 アメリカ軍は先月29日、アフガニスタンの首都カブールにある住宅街で、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして車両を標的に無人機による空爆を行いました。 これについてアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は17日に記者会見を開き、空爆の状況を調査した結果、7人の子どもを含む10人の市民が死亡したと明らかにしたうえで「空爆は悲劇的な誤りだった」と述べて誤爆だったことを認め、謝罪しました。 オースティン国防長官は声明で車両を運転していた男性について「ISの地域組織とはつながりがなく、われわれが直面していると信じていた差し迫った脅威とは関係がなかった」としています。 そ

新型コロナウイルスの患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、日本政府は、台湾からおよそ1000台の提供を受けることになりました。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、自宅で療養中の人や一時的な受け入れ施設で入院を待っている患者に使われていますが、感染の拡大が続いたことから全国的に不足しています。 こうした中、日本政府は、台湾から「酸素濃縮装置」およそ1000台の提供を受けることになりました。 日本に到着ししだい、厚生労働省が都道府県などを通じて医療機関や一時的な受け入れ施設に配布することにしています。 酸素濃縮装置について厚生労働省は、メーカーと調整して毎月最大500台を確保し、都道府県に貸し出す方針を示していますが、こうした対応に加えて台湾からの提供分も活用して医療体制の整備を進めたいとしています。 また今回、

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

神奈川県内では5日、これまでで最も多い1846人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 感染の確認は9日連続で1000人を超え、1週間前の木曜日より682人増えていて、感染の急激な拡大が続いています。 また、30代の男性の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで9万919人で、このうち999人が死亡しています。

中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。

東京オリンピックの事前合宿のため、今月19日に来日したアフリカ・ウガンダの選手団の1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、合宿先の大阪 泉佐野市は選手団全員が濃厚接触者に認定されたと発表しました。市は、選手団に対して来月3日までホテルで待機するよう求めています。 アフリカ・ウガンダの選手団9人は今月19日、東京オリンピックの事前合宿のため成田空港に到着しましたが、このうち1人が、空港で受けた検査で新型コロナウイルスの感染が確認され、国が指定する施設に入っています。 この1人を除いて、検査で陰性だった8人は、貸し切りバスで移動し、20日、合宿先の大阪 泉佐野市に到着しました。 泉佐野市によりますと、地元の保健所が、感染者とマスクをせずに15分以上接触したかどうかや、機内で感染者の前後2列以内に座っていたかどうかなどを聞き取った結果、選手団8人全員と、同行していた市

観客を入れて開催することが決まった東京オリンピック会場での酒類の提供について、大会組織委員会は、新型コロナウイルスの感染対策や地域のルールを考慮しながら販売や提供ができるよう検討しています。 7月に開幕する東京オリンピックは、すべての会場で観客の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることが決まり、緊急事態宣言などが出されている場合は無観客も検討するとしています。 組織委員会の橋本会長は21日の記者会見で「大声の抑止や安全な誘導の実現の観点、それに現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と述べ、観客に対する会場での酒類の販売や提供を検討していることを明らかにしました。 組織委員会は、オリンピックの期間中に緊急事態宣言などが発令されない感染状況で、観客を入れて開催できれば、新型コロナの感染対策や各地域のルールを考慮しながら酒類の販売や提供ができるよう検討しています。 東京大会は、スポンサー

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10