岐阜市の所有する土地に住むおよそ250世帯が、戦後の混乱期以降およそ70年にわたって全く同じ住所になっていて、郵便物を配達する際などに混乱が生じているため、市は来年2月に世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになりました。 市によりますと、この土地は昭和25年ごろに市が取得して戦後の復興住宅を建てた場所で、建設や入居を急いだために地番を住所として使っていたということです。 しかし、郵便物や宅配便が別の家に届けられたり、消防車や救急車などを呼ぶ際に場所を伝えにくかったりして、住民生活に混乱も生じていたということです。 15日に開かれた市の審議会で、この土地の登記を変更せずに、来年2月から世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになり、住所が同一の状態は解消に向かうことになりました。 鷺山地区では、隣接する土地のほかの50世帯でも同じ住所が使われていて、同様に新たに住居表示を市が割りふることにな