新宿 歌舞伎町で客に違法な賭けマージャンをさせていたとして、マージャン店の経営者や従業員など合わせて7人が書類送検されました。 書類送検されたのは、新宿 歌舞伎町にあったマージャン店の53歳の経営者と従業員4人、それに客2人の合わせて7人です。 警視庁によりますと、経営者らは平成24年からことし1月にかけて、客に賭けマージャンをさせていたとして、賭博開帳図利などの疑いが持たれています。 店では、個人で訪れるいわゆる「フリー」の客どうしで賭けマージャンが行われ、人数が足りないときには従業員が参加することもあったということです。 また、金銭のやりとりはポーチを使って隠しながら行うなど、発覚しないよう対策も取っていました。 店は今月2日に廃業しましたが、11年余りでおよそ9億円を売り上げていたとみられ、調べに対し、経営者は「現金を賭けないと集客につながらないと考えていた」と供述しているということ

将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」で挑戦者の藤井聡太四冠（19）が渡辺明三冠（37）に4連勝して5つめのタイトルを獲得し、羽生善治九段（51）が持つ最年少記録を28年5か月ぶりに更新する「19歳6か月」で「五冠」を達成しました。 将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」七番勝負はここまで、挑戦者の藤井四冠がタイトル保持者の渡辺三冠に3連勝し、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は東京 立川市で行われ、対局序盤は速いテンポで進みましたが、60手を超えて以降は互いに長考しながら一手を繰り出し、終盤まで激しい攻防を繰り広げました。 そして、12日午後6時23分、藤井四冠が、114手までで渡辺三冠を投了に追い込み、無傷の4連勝で「王将」のタイトルを奪取しました。 この結果「棋聖」「王位」「叡王」「竜王」に続く5つめのタイトル獲得となり「19歳6か月」で五冠を達成。 羽生善治九段が持つ最年少記

今から2年前、円周率の世界記録を立てた日本人がいるのを知っていますか。グーグルのシアトルのオフィスで働く、岩尾エマはるかさんです。「コンピューターは好きだったけど、仕事にできると思わなかった」という岩尾さんが、どうやってチャンスをつかんだのか。就活生が聞きました。

今月25日、埼玉県内の駅のホームで列車の撮影に来ていた中学生を投げ倒すなどして頭の骨を折る大けがを負わせたとして、19歳の会社員の少年が逮捕されました。少年は「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンの間でトラブルがあったことは認めているものの、「倒そうとした訳ではない」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは住居不詳の19歳の会社員の少年です。 警察によりますと、少年は今月25日の午後5時すぎ、埼玉県川口市のJR西川口駅のホームで、県内に住む男子中学生をホーム上に投げ倒すなどして頭の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いがもたれています。 少年は電車に乗って逃走し、警察が付近の防犯カメラを調べるなどして行方を捜査していましたが、27日午後8時すぎ、西川口駅の改札から出てきたところを警戒にあたっていた警察官が見つけたということです。 少年は「警察に出頭する途中だった」と供述しているとい

平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも

衆議院は、自民党の安藤高夫衆議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 感染が確認されたのは、衆議院比例代表東京ブロック選出で、医療法人の理事長も務める自民党の安藤高夫衆議院議員（61）です。 衆議院や安藤氏の事務所によりますと安藤氏は、事務所の男性が18日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことから、東京都内の医療機関で検査した結果、18日夜、陽性が確認されたということです。 安藤氏は発熱などの症状はなく、自宅で療養しているということです。 安藤氏は通常国会が召集された18日、衆議院本会議に出席していて、衆議院は本会議場や議員会館の事務所などの消毒を行ったということです。 国会議員の感染確認は8人目で、ことしに入ってからは初めてです。

日本で働くベトナム人技能実習生などをSNSで集め、違法な賭博が各地で行われている実態があることが関係者への取材やNHKが入手した映像で明らかになりました。犯罪グループが関わっているとみられ、支援団体や警察は安易に参加しないよう呼びかけています。 NHKが入手した違法賭博の映像です。 行われているのは「ソック・ディア」と呼ばれるベトナムの丁半ばくちで、ことし夏に愛知県内のマンションの部屋で撮影されました。 映像では胴元と呼ばれる人物の掛け声で参加者が1万円札を何枚も賭けている様子が確認できます。 関係者によると多い時には100人ほどが集まり警察を警戒して開催場所は頻繁に変わるということです。 参加者はSNSを通じて集められ新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなったり解雇されたりした技能実習生が「簡単にもうけられる」などとして誘われるケースも多いということです。 賭博に参加したことがあるベトナ

大手銀行のりそな銀行は、東京本社で保管していた1万4000人余りの顧客の氏名、住所、郵便番号が記録された光磁気ディスク1枚を紛失したと発表しました。 中には、1万4561人の個人の顧客の氏名と、去年12月時点の住所と郵便番号が記録されているということです。 ただ、ディスクにはパスワードが設定されているほか、口座番号や残高、暗証番号などの情報は記録されていないとしています。 また、ディスクが外部に流出した可能性も低く、銀行では誤って廃棄したとみています。 これまでに顧客情報が不正に使われたという連絡は入っていないということですが、銀行では来月6日までの平日、午前9時から午後5時までの間、専用のフリーダイヤル0120-27-8689で、問い合わせに応じることにしています。 りそな銀行は「今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、お客様情報の管理を再徹底してまいります」とコメントしています。

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。

東京都によりますと、11日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。3日連続で200人を超えるのは初めてです。 206人のうち、20代は90人、30代は54人の合わせて144人で、全体のおよそ70％を占めています。また206人のうち105人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。いずれも症状は重くないということです。 都によりますと、206人のうち、 ▽ホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客が48人 このほか、 ▽家庭内の感染が17人、 ▽友人や職場の同僚との会食を通じての感染が9人となっています。 地域別に見ると ▽新宿エリアが42人、 ▽池袋エリアが2人だということです。 また、6人は先月30日から今月5日に行われた舞台公演の客や関係者で、この公演では、これま

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました。 1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。 57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72％を占めています。 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6

朝起きたら洗顔、歯磨き、そして新たな習慣となったのが体温測定。こんなにも体温計を使う毎日がやってくるなんて、新型コロナ以前には思ってもいませんでした。ピピッと鳴って「平熱」を確認してから家を出る。ところで、そもそも「平熱」ってどれくらいか知っていますか？（ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 國仲真一郎） 新型コロナウイルスの影響で休業していた施設や店舗、それに学校が再開し、都道府県をまたぐ移動の自粛も解除されました。“第2波”が懸念されるなか、感染拡大を防止しながら日常生活を送るウィズコロナがスタート。店舗などでは「かぜの症状がある人はご遠慮ください」といった貼り紙をしているところも少なくありません。 こうした対応にネット上では“平熱が高い”という人たちからの声が相次いで投稿されています。

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来

定期検査中の愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所３号機で、12日、核分裂反応を抑える「制御棒」１体を誤って引き抜くミスがあり、四国電力は原因を調べています。 四国電力によりますと、伊方原発３号機で12日午後、核燃料の核分裂反応を抑える役割がある「制御棒」48体のうち１体が原子炉から引き抜かれるミスがありました。 監視カメラで作業員が気付き、原子炉に戻しましたが、およそ７時間１体が引き抜かれた状態が続いたということです。 四国電力によりますと、この間、原子炉内で核分裂反応が進むことはなく、作業員らに被ばくはなかったとしています。 定期検査中の３号機では、当時、核燃料を取り出すため、原子炉のふたを開けて、制御棒を固定する構造物を引き上げる作業中だったということで、このとき構造物に制御棒１体が付いたまま、原子炉から引き上げられてしまったということです。 事前のチェックでは問題はなかったということで