（ＣＮＮ） 米ジョージア州の中学校で２８日、男性教員が教室に立てこもり、窓から銃を発砲して逮捕された。警察が明らかにした。この騒ぎで生徒１人が避難する途中に足首を負傷したが、発砲によるけが人は出ていないという。 米国では２週間前にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で大勢の犠牲者が出たばかり。トランプ大統領は事件後、こうした事態に備えて教員に自衛のための銃を持たせることを提案していた。 これに対し、教員に銃を持たせれば別の危険が生じるとして反対する声もあり、今回の事件でそうした危険性が裏付けられた形だ。 警察によると、事件は同州北部にあるダルトン・ハイスクールで同日午前１１時半ごろ発生。同校の社会科教師ランダル・デービッドソン容疑者（５３）が教室に立てこもって生徒を締め出したため、校長が扉の鍵を開けて入室しようとしたところ、デービッドソン容疑者が教室の窓から短銃で発砲した。 学校は即座に厳戒

ジブチ基地の開設からわずか数カ月後、中国はスリランカのハンバントタ港の経営権を取得した。マラッカ海峡とスエズ運河を結ぶインド洋シーレーンから同港までは、推計によってはわずか２２．２キロしか離れていない。 オーストラリア戦略政策研究所のマルコム・デイビス研究員は、ハンバントタ港の経営権獲得について、「インドを犠牲にして、インド洋全域で影響力の拡大を図る中国の断固たる戦略」の一環とみる。 今月に入ると、インド洋の海運にとってもう１つの欠かせない拠点であるモルディブで、中国に土地を収奪されているという反発が強まり、中国はこれを否定する異例の措置に出た。 スリランカと同様、モルディブは以前からインドとの関係が深かった。しかしここ数年はヤミーン大統領の下で中国と急接近、中国が掲げる「一帯一路」構想に基づき投資を呼び込んでいる。 モルディブの野党指導者ナシード氏は先月、報道陣に対し、モルディブの対外債

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米デルタ航空の旅客機内で、次期米大統領のドナルド・トランプ氏を支持する男性乗客が暴言を吐き、女性乗客を口汚い言葉でののしる騒ぎがあった。デルタ航空は２８日、騒ぎを起こした男性乗客は二度と同航空の旅客機に搭乗させないと表明。同便に乗り合わせた乗客には全員に運賃を全額払い戻すと説明した。 騒ぎは２２日、米ジョージア州アトランタ発ペンシルベニア州アレンタウン行きの国内便の機内で起きた。 通路に立った男性乗客が「ドナルド・トランプ、ベイビー」と叫んで頭上で両手を打ち鳴らし、「その通り、この男は物事が分かっている」と言った後、１人の乗客を指さして「ここにヒラリー・ｂ＊＊＊＊＊＊ｓがいるぞ」と口汚い言葉で暴言を浴びせた。 この様子を撮影した動画がフェイスブックに掲載され、２２０万回以上再生されている。

カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンの首都カブールで２１日正午すぎ、イスラム教シーア派のモスク（礼拝所）を狙った自爆テロがあり、少なくとも３０人が死亡、７０人が負傷した。 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がメディア部門のアマク通信を通して犯行声明を出した。自爆犯の身元に関する情報は公表しなかった。 地元警察の報道官によると、犠牲者の中には子どもや女性が含まれている。自爆犯はモスクに侵入して自爆した。 モスクにはこの日、預言者ムハンマドの孫、フセイン師を追悼する行事「アシュラ」から４０日後の儀式に参列するため、多くの信者が集まっていた。 アフガンの反政府勢力タリバーンの報道官は、犯行への関与を否定している。 アフガン担当国連事務総長副特別代表のカーデル氏は「宗教や民族に対する寛容はアフガン国民が堅持する価値観だ。アフガン当局に対し、いかなる信仰を持つ国民も全て守るために全力

ワシントン（ＣＮＮ） シリア北部のアレッポ西郊で人道支援物資を積んだ車列などが攻撃された件で、米国は初期段階の結論として、ロシアの戦闘機が車列とシリア赤新月社の倉庫に対する空爆を実施したとの評価に至った。米当局者２人が２１日までにＣＮＮに明らかにした。 当局者のうち１人は、「我々が持つあらゆる証拠はこうした結論を示している」と指摘した。 一方、米ホワイトハウスは、攻撃を実施したのがロシア機か否かにかかわらず、今回の攻撃の責任はロシアにあるとの見方を表明。ローズ米大統領副補佐官は２０日夜、ロシアとシリアの両政府を名指しつつ、「我々の持つすべての情報は、これが空爆であったことを明確に示している。つまり、攻撃を実施した可能性がある組織は２つだけだ」と述べた。そのうえで、当該空域で行われた空爆についてはロシアに責任があるとの認識を強調した。 支援物資を積んだ車列は１９日夜、アレッポ西郊で攻撃を受け

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏はほぼ互角の争いを展開していることが、ＣＮＮと調査機関ＯＲＣによる最新の世論調査で７日までに明らかになった。１１月の本選で投票を予定している有権者の支持率は、トランプ氏が２ポイントの差でわずかにリードしている。 投票予定の有権者のうち、トランプ氏を支持すると答えた人は４５％で、クリントン氏の４３％をわずかながら上回った。リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン氏は７％、緑の党のジル・ステイン氏は２％にとどまっている。 クリントン、トランプ両氏はこのところ抜きつ抜かれつの争いを続けてきたが、クリントン氏がリードする場面のほうが多かった。ＣＮＮとＯＲＣが８月初めに実施した前回の調査では、民主党全国大会で勢いをつけたクリントン氏が登録有権者からの支持率で８ポイントのリードを記録していた。 それから１カ

（ＣＮＮ） ニュージーランドの地元警察は２５日までに、遭難して山小屋に約１カ月間避難していた女性観光客１人を保護したと明らかにした。 女性はチェコから来た観光客で、パートナーと一緒に７月２６日にハイキングに出発した。女性によれば、７月２８日にパートナーが急な傾斜地から落下。女性の努力の甲斐なく、その後、パートナーは死亡した。 ２人がハイキングに向かったのは南島の人気のコース「ルートバーン・トラック」だが、約１カ月後にチェコ大使館から行方不明の通報があった。 捜索隊が派遣され、マッケンジー・ハットにある森林警備隊用の山小屋で女性が生存しているのが発見された。女性は８月上旬から山小屋に避難しており、雪の上に助けを求めるサインを残していた。 ニュージーランド当局者によれば、これほど長期間報告されずに誰かが行方不明になるのは非常に珍しいという。カップルの行方が分からなくなっていることがこれほど長期

香港（ＣＮＮ） 南シナ海の領有権問題で中国と周辺国の主張が対立する中、中国最高人民法院（最高裁）は２日、同国の司法権について、「中国には海洋秩序と安全および利益を守り、同国が管轄権を持つ海域に対して統合管理を行使する明白な法的根拠がある」との判断を示した。 先月示されたオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決では、中国の領有権主張が退けられていた。最高人民法院はこれには直接言及しなかったが、中国側が同海域に外国人が立ち入った場合に訴追する姿勢を示したものと見られる。 中国は、本土から１２００キロ以上離れた島々も含む南シナ海のほぼ全域に対して領有権を主張。これに対して近隣国のフィリピンやマレーシア、ブルネイ、ベトナムなどが反論し、仲裁裁判所も「法的根拠がない」として中国の主張を否定していた。 最高人民法院は「司法権は国家主権の重要な要素」だと強調。自国の領海とみなす海域で違法に操業する漁船の船員は、

北京（ＣＮＮ） 米人気歌手のレディー・ガガさんがこのほど、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との写真をインターネットの画像共有サービス「インスタグラム」に投稿した。これを見た中国のファンらが強い反発を示している。 ガガさんとダライ・ラマ１４世は２６日、米国内で開かれた会合に出席し、思いやりの大切さについて意見を交わした。 この時に２人で写った写真に対し、中国のユーザーから厳しいコメントが殺到。中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」では「レディー・ガガはもう終わりだ」というコメントが広くシェア（共有）された。「レディー・ガガが大好きだったけれど、もうファンではない」という書き込みもあった。 ガガさんは中国でも大きな人気を集めている。中国当局がガガさんの曲を禁止したとの情報もあるが、外務省の報道官はコメントを避けた。同報道官は一方で、ネット上で強い反発が起きたことを指摘し、国際社会

（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補に確定した実業家ドナルド・トランプ氏は、秋の本選へ向けてこれまでの過激路線を改め、中道寄りへかじを切ろうとしている可能性がある。 その兆候を示すひとつの例が、トランプ氏の移民政策だ。 トランプ氏は昨年、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件を受け、イスラム教徒の入国禁止を提案していた。しかし今月、フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた銃乱射事件の後には、イスラム教徒の中でも「テロ国家」出身者は米国へ入れないようにするべきだと主張した。また、該当国のイスラム教徒でも厳しい審査を通った場合は入国を認める可能性を示唆した。 ２５日には訪問先の英北部スコットランドで入国禁止案について質問を受け、「テロ国家からやって来る人々に対しては、皆さんの想像をはるかに超えるような警戒態勢を敷く。多くの人が入国禁止になるだろう」と述べた。記者団からスコットラン

（ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）によると、シリア東部デリゾール県で２５日、人口密集地を狙った空爆があり、２５人の子どもたちが死亡した。 同県の町クリヤが３回にわたって空爆を受け、礼拝中のモスク（イスラム教礼拝所）も標的となった。現場ではがれきの下から遺体を収容する作業が続いた。 ユニセフは、シリアでは子どもたちの命を軽視した攻撃が日常茶飯事になりつつあるとして、深い懸念を表明した。 同県の県都デリゾールでは今年１月に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が北郊を占拠してから、激しい戦闘が繰り返されてきた。 デリゾールは東方と南方の道路でイラクとつながり、西に向かえば古代遺跡のあるパルミラなどホムス県へ通じるという交通の要衝。周囲に広がる油田はＩＳＩＳが支配し、そこへ米軍とロシア軍が数カ月前から空爆を仕掛けている。 在英の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」には、ＩＳＩ

世界中で米国より多くの銃乱射事件が発生する国はない。あまりにもありふれた米国の現実の一部を紹介する。 銃乱射事件は主に米国の現象 ２０１６年の研究によれば、１９６６年から２０１２年にかけて起きた世界の銃乱射事件の約３分の１が米国で発生した。この研究では「銃乱射」について、下記の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の定義を使っている。研究は２９２件の事件について調査し、このうちの９０件が米国で起きたことが分かった。言い換えれば、米国の人口は世界の５％だが、そこで全ての公共の場で発生した銃乱射事件の３１％が起きているということだ。 「銃乱射事件」の件数は定義の仕方によって変わる 政府は単独のカテゴリーとして「銃乱射」を定義したことがない。そのため、どの非公式な定義を使うかによって集計は大きく変化する。銃による暴力について情報収集を行っているウェブサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によれば、「銃乱射事件

（ＣＮＮ） 米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のコンピューター・システムにロシア政府系とみられる２つのハッカー集団が侵入し、同党が大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏について調べた資料などを盗み出していたことが分かった。 米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。ＤＮＣからの依頼で調査と対策に当たったサイバーセキュリティー会社、クラウドストライクの幹部はＣＮＮに、ロシア情報当局とつながりを持つ２つのハッカー集団が別々にシステムへ侵入していたと語った。 ただ米当局者がＣＮＮに語ったところによると、米政府は今のところ、これらのハッカー集団とロシア政府の間につながりがあったとは断定していない。 米政府は２０１４年、米映画会社ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのコンピューターがサイバー攻撃を受けた際、数週間後になって北朝鮮による犯行だったとの公式見解を示した。 しかしこの例を除くと、サイバー攻撃

エクアドル・ペデルナレス（ＣＮＮ） 南米エクアドルの沿岸部を１６日に襲ったマグニチュード（Ｍ）７．８の地震で、被災地では倒壊した建物の下敷きになった人の捜索救助活動が１８日も続けられた。当局者によると、同日までに確認された死者は４１３人、負傷者は２５００人に上っている。 １８日午後にはマナビ州ポルトビエホで倒壊したホテルの残骸の中から１人が救出された。しかし残された時間は少なくなり、行方不明者を探す家族は不安を募らせている。 特に沿岸部のマナビ州では、観光地のペデルナレスやマンタ、ポルトビエホで大きな被害が出た。被災地には軍や警察が派遣され、生存者の救出や犠牲者の遺体の収容に当たっている。 警察は人間だけでなくペットも救出。がれきに閉じ込められていた犬を救出する動画をツイッターに掲載した。

（ＣＮＮ） 売春などの性関連サービスに客が対価を払う買春を禁止する一方で、性労働者に対する罰則を廃止する法案がフランスで成立した。欧州では同様に、買春を犯罪として処罰する国が増えている。 同法案は６日、６４対１２の賛成多数でフランス国民議会を通過した。性関連サービスに対価を払った者には罰金１５００ユーロ（約１８万円）、再犯者に対しては最大で３７５０ユーロ（約４６万円）の罰金を科し、性労働者の窮状について学ぶ講習会への出席も義務付ける。 一方で、性労働者に対する罰金や禁錮などの刑罰は廃止した。売春産業から抜け出したい外国人の性労働者には半年間の在留許可を与え、売春防止のために補助金を拠出する。 同法案を巡っては論議が紛糾し、２０１３年以来、上下両院の間を法案が行ったり来たりしていた。 ツイッターではパリ市民から「悪いのは客だということがやっと理解された」と評価する声がある一方で、売春は合法だ

（ＣＮＮ） タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出し、この中にプーチン・ロシア大統領の関係者や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーらによる取引の記録も含まれていたことが分かって波紋を呼んでいる。 「パナマ文書」と呼ばれるこのファイルは、南ドイツ新聞がパナマのモサック・フォンセカ法律事務所から匿名の情報筋を通じて入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が４日に公開。英ＢＢＣテレビや英紙ガーディアン、米紙マックラッチーが相次いで報じた。 ４０年前までさかのぼる全１１００万件の文書で、世界各国の著名人らがタックスヘイブンに秘密のダミー会社やオフショア（非居住者向け）金融口座を設けていた記録が含まれている。 同文書は不法行為を直接示しているわけではないが、ダミー会社やオフショア口座は所得や資産を隠し、租税を回避する目的で

（ＣＮＮ） インド北部のハリヤナ州でカースト制度を巡る抗議運動が激化し、少なくとも１６人の死者が出ている。２２日には州当局との合意が成立したとして、デモ主催者が参加者に対し抗議運動の中止を呼びかけた。 今回のデモでは「ジャート」と呼ばれる比較的裕福なカーストが、被差別カーストに与えられる優遇策は逆差別に当たると主張。週末にかけて道路の封鎖や列車の駅襲撃、建物への放火や略奪が相次いだ。 政府は兵士数千人を配備して、違反者を見かけたらその場で銃撃するよう指示していた。 暴動の影響で首都ニューデリーの大部分に水道水を供給している給水所も破壊された。暴動は収まったものの、同市は大量の水不足に陥っている。給水所は復旧に向けた作業を進めているが、平常に戻るまでには少なくとも２４時間かかる見通し。市内の学校は２２日が休校になった。 ニューデリー北部の住民によると、水道の供給は２０日から止まったままで、地

ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）の職員約３万人の個人情報がハッカーに盗み出され、８日までにインターネット上で公開された。 ハッカーはツイッターで、司法省のデータベースから情報を盗み出したと宣言。「これで目的を果たしたので帰ります。それでは皆さん、さようなら」と書き込み、「パレスチナ解放」を意味するハッシュタグ「＃ＦｒｅｅＰａｌｅｓｔｉｎｅ」も添えた。 ハッカーはまた、「我々は米政府がイスラエルとの関係を絶つまでやめない。政府はそのことにいつ気付くのだろう」ともツイートしている。 公開されたのは職員らの名前と肩書、電話番号、電子メールアドレス。ハッカーは７日に国家安全保障省職員約１万人の情報を流し、「司法省は１週間もたってからようやく、自分たちのコンピューターが侵入されたことに気付いたようだ」とツイートしていた。８日午後にはさらに、ＦＢＩ職員２万人分を公開した。

デンマーク・コペンハーゲン（ＣＮＮ） デンマーク国会は２６日、難民認定申請者から当局が現金や貴重品を没収して経費に充てることを認める法案を賛成多数で可決した。採決では８１人が賛成、２７人が反対し、１人が棄権した。 法案は、難民申請をした人の現金や所持品が１万デンマーク・クローネ（約１７万円）を超す場合、当局が超過分を没収できるとする内容。腕時計や携帯電話、コンピューターなども対象となり得る。一方、例外として結婚指輪や婚約指輪、家族写真、勲章やメダルといった「特別な思い入れのある貴重品」の没収は認めない方針。 デンマークは寛容度が高くリベラルな社会民主国家として国際的な評判も高く、国民からは同法案に対して批判の声も根強かった。 与党・自由党は同法案の目的について、難民認定申請者にも同国の手厚い福祉制度に貢献してもらうためと説明。自由党の広報は先月の時点で、「デンマーク国民もわが国に来る難民も

ワシントン（ＣＮＮ） 米国は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」支持者の入国を阻止する目的で、日本や欧州からの渡航者にビザなしの入国を認めていた制度を改定し、規定を厳格化した。 新規定は２１日から適用され、日本、欧州、オーストラリアから米国への渡航者のうち、２０１１年以降にイランやイラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある人、およびそのいずれかの国の国籍を持つ二重国籍者が対象。該当者はビザ無しでの米国入国ができなくなった。 ただ、大使館や領事館で規定の手続きをすればビザを申請することはできる。 米国務省によると、ビザ免除制度に参加している３８カ国の国民は、これまでビザ無しの入国が認められていた。しかし昨年１１月に起きたパリ同時テロを受け、規定を厳格化する法案が１２月に米下院を通過していた。 ＩＳＩＳなどのテロ組織に加わった後に欧米に帰国した外国人戦闘員の多くは、イラクやシリア