戦後80年、多くの歴史が語られてきた。ただ、大切な問いは、実はまだ十分に検討されていないのではないか。いま問われるべきは、なぜ、当時の人々があれほど熱心に戦争を支持したのかの解明ではないか――。そん…

埼玉県の諸井真英県議（56）=無所属、東第2区（羽生市）=が、1日の県議会一般質問で「外国人に基本的人権はない」と発言した。各会派から「不見識だ」などと問題視する声が上がっている。　諸井氏は朝日新聞…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁（82）の逮捕が報じられた。尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近への不正な金品授与に関与した疑いがある。韓国の特別検察官は、教団の…

「失われた30年」で日本の上場企業の時価総額はアメリカの10分の1以下にまで衰退した。賃金も世界に大きく後れを取る今日の日本経済の惨状を招いたのは、日本の大企業やその経営者だ。ネスレ日本でキットカットの受験キャンペーンの大成功などの成果をあげ、10年にわたってCEOを務めた高岡浩三氏が、最新決算を踏まえて日本の大手企業を本音で評価した『企業の通信簿』。今回は、同書から一部抜粋し、世界から取り残された日本経済や日本の経営者の深刻な現状に迫る。 日本にもはや経済大国の実力はない せいぜいファミリーカーレベル 若い世代の方々にはそんな寝ぼけた人は少ないと思いますが、腐っても鯛、いまだ日本は世界の経済大国の一角に入っているはずだと妄想している人は、目を覚ましてください。日本にはもはやその実力はありません。自動車にたとえれば、日本経済はダンプカーでもスポーツカーでもなく、せいぜいファミリーカーのレベ

おおよそ1990年代から、クルド人はトルコから日本へやってくるようになった。初期に来日した人が川口市（埼玉県）に住んだことから、その後も同市ではクルド人が少しずつ増えていった。現在、日本国内のクルド人人口は約3000人といわれるが、その多くが川口市および隣町である蕨（わらび）市に暮らしている。 正規の在留資格を持つ人もいれば、難民申請などして仮放免の状態の人がいたりと立場はさまざまだ。最近に至るまで、ほとんどの日本人はクルド人のことなど知らなかった。（ライター・織田朝日） 2023年から始まったネット上のヘイトスピーチ きっかけは2023年7月、複数のクルド人たちが病院の前で喧嘩（けんか）をするという事件が起きた。大騒ぎとなり病院や近隣の住民に迷惑をかける結果となった。すぐにニュースになり、以後SNSではクルド人に対するバッシングが始まった。 到底、容認できる行為ではないが、これに頭を抱え

村上誠一郎総務相は9日午前の閣議後の会見で、石破茂首相の退陣表明について「総理自身が政策で失敗したり、失言したりしたわけではない。非常に残念だった」と語った。　村上氏は、首相と関係が近い閣僚の一人。…

企業が地元に残るため、国・地方が努力 ドイツの企業競争力は、企業と地方政府が一体化した総力戦として発揮されている。 ドイツ地方政府は、企業が移転されると最も困るから最もがんばる、住民を幸福にしないと住民が逃げ出すから頑張るという。地方政府の本来の目的は、企業の競争力強化ではなく、地元で企業活動し、お金を稼いでもらい、地元で雇用し、地元にお金を落としてもらうことである。 諸々のコストが高いドイツ国内で生産するのであるから、ドイツの企業方針は「人が欲しがるものを作って高く売れ」である。 日本のように海を隔てて外国がある国とは違って、陸続きですぐ隣に別の国があるため、企業・事業所の移転圧力は日本よりも強い。そのため、地元に残って企業活動してもらうために、ドイツ地方政府は多くのアイディアを考え、大変な努力をしている。

「出来れば世界を僕は塗り変えたい。戦争をなくすような大逸れたことじゃない。だけどちょっとそれもあるよな」　これは１８年前に韓国で行われたフェスでの体験をきっかけに書いた「転がる岩、君に朝が降る」とい…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の後藤徹氏が、ジャーナリストの鈴木エイト氏の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であり、佐々木宗啓裁判…

■Re:Ron特集「考えてみよう、戦争のこと」シンガーソングライター、文筆家　寺尾紗穂さん　最近「日本は人種差別をやめようと立ち上がった最初の国だ」という意見をネットで見かけます。第1次世界大戦後のパ…

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7月の参院選で、SNSを通じて海外から選挙介入があったのではないかとの懸念が広まりました。今のところ真相は不明ですが、X（旧ツイッター）は選挙中に複数のアカウントを凍結しています。何が起き、どこまで…

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市民団体のメンバーに頭を下げ、謝罪する陸自宮古島駐屯地トップの比嘉隼人1等陸佐＝19日午後、沖縄県宮古島市 陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）トップの駐屯地司令比嘉隼人1等陸佐が、県管理の観光施設駐車場で市民団体のメンバーに「許可取れ」などと大声で迫った問題を巡り、比嘉1佐は19日、駐屯地で市民団体と面会した。「威圧的に捉えられたのであれば、私の本意ではない。申し訳ありませんでした」と謝罪した。 市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」…

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石破茂首相の進退をめぐり、自民党内で動揺が広がっている。党勢低迷の引責論に基づく「石破おろし」が山場のなか、内閣支持率が上昇に転じ、首相の辞任を求める声も広がりを欠くからだ。溝が深まる党の論理と世論…

「週刊新潮」に連載していた元産経新聞記者・高山正之氏のコラム「変見自在」が、20日発売号を最後に終了することがわかった。高山氏のコラムを巡っては、7月24日発売号で「日本名を使うな」などと名指しで差…

号泣の演出、被害エピソードの捏造3件目は統一教会の青年部長からのプライバシー侵害訴訟である。第1回口頭弁論での意見陳述において、映画大学の俳優科出身という経歴を持つ50代の原告の青年部長は法廷において、私から被害を受けたと訴え、号泣した。 閉廷後に信者集会へ向かう途中で交わされた原告と代理人の会話から、不自然な号泣の背景が明らかとなった。 Photo by gettyimages 代理人「なかなか良かったよ」 原告（青年部長）「ありがとうございます」 代理人「もっと感情的にアピールしてもいいくらい」 原告「わかりました。次はもっと工夫します」 代理人「あと、どうせ事実認定の尋問なんかしないんだから、裁判官にアピールするような出来事をどんどん作ったほうがいいよ」 原告「そうですね」 号泣の演出だけでなく、被害エピソードの作成指示までしていたのだから呆れるばかりだ。 【NG記者だから見えるもの

訴訟については本書執筆時で係争中の案件が多いため詳細は措くが、統一教会サイドから私へ3件のSLAPP訴訟、いわゆる「嫌がらせ目的の訴訟」が起こされている。請求額は合計で3430万円と高額である。 1件目の名誉棄損訴訟の判決言い渡しが2025年1月31日にあった。東京地裁は原告の請求のほとんどを棄却したが一部を認容、1100万円の請求額の1パーセントである11万円の支払いを命じた。 原告側は5つの訴因を挙げ、すべてを合わせて私が一切発信していない「嘘つきのペテン師」なる言葉を拵えて原告を論評したとし、名誉棄損と主張したが、原告が求めた私のSNS投稿の削除なども含めて裁判所は棄却した。判決では2つの訴因にある「引きこもり」との記述や発言を名誉棄損とした。 Photo by gettyimages 訴因の一つは2015年にネット媒体へ掲載した記事中の写真のキャプションである。その際、原告は何の抗

太平洋戦争終結直後、各地に設置された占領軍兵士を性接待する慰安施設を巡り、設営条件や女性の募集・管理に関する内規を記した新潟県警の公文書が、19日までに見つかった。17歳未満や既婚女性を対象外とする条件や、衛生面の留意事項を記載。旧内務省が全国の警察に設置を指示したことは知られているが、識者によると、地域の警察による詳細な規則が明らかになるのは初めてで、貴重な資料という。 旧内務省は敗戦から3日後の1945年8月18日に「外国軍駐屯地における慰安施設」に関する通達を極秘で発出。全国の警察が民間業者と協力するなどして開設を進めた。 今回見つかった文書は新潟県警津川署が1945～46年度に作成した「連合軍進駐関係綴」。約600ページ中、少なくとも22ページに慰安施設に関する記述があった。県立文書館が特定歴史公文書として保存していた。 文書には県警察部長が45年9月19日、各署長に宛てた通達が含