７日投開票の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１４日、ＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」に出演し、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「一言でいうとダメだが、ダメなことをなかったことにしようとしている自民党が究極的に終わっている。なぜもっとうまくやらないのか。限界なのかなという感想だ」と述べ、一連の対応を疑問視した。 その上で、石丸氏なら自民党をどう変えるかと共演者に問われると、「私をトップに据えてくれるなら、自民党に入ってもいい」と述べ、「でも、ないでしょうね。それ位、思い切れるなら、それはきっと、これまでの自民党ではなくなっている」とも語った。 岸田文雄首相（党総裁）に対しては、「大変苦しい立場だろうなと思う。派閥の中の立ち位置を考えれば、ほかの人が（総裁を）やっても、うまくいかなかった気がする」と語った。 石丸氏を巡っては、７日の開票番組でコメンテ

「女子生徒とは、もともと大学生から金を取る話をしていた。当日少年に話を持ちかけたら、賛成してくれた」 触法少年にあたる当時１３歳の中学２年の男子生徒は、大阪府警の任意の調べにこう説明した。同じ中学２年の女子生徒がＳＮＳで知り合った大学生を繁華街に近い現場ビルまで誘い出す。そこに男子生徒と中学３年の少年が現れ、金を脅し取る計画だった。 しかし大学生は男子生徒に声をかけられると、事態を察したのか「いきなり逃げ出した」（中３少年の供述）。そして隣の４階建てビルの屋上に飛び降りた。屋上に並ぶエアコン室外機の天板には大学生のものとみられる足跡が残っていた。室外機からさらにどこかに飛び移ろうとしたのか、あるいはバランスを崩したか。結局、大学生は地上に転落。男子生徒は「下で倒れていた。死んだと思った」と語った。 大学生が誘い出された大阪市中央区の７階建てビル。１階の出入り口にはオートロックがなく、誰でも

国内の空港で平成１９年に滑走路への誤進入が相次いだ際、再発防止に向けて国土交通省と航空関係者が立ち上げた対策チームに、海上保安庁が参加していなかったことが１１日、国交省への取材で分かった。羽田空港で海保と日航の航空機が衝突した事故では、海保機が誤進入した可能性が指摘されており、再発防止策が十分に共有されていなかったとみられる。 国交省は１９年９～１１月に大阪（伊丹）、関西、中部の各空港で航空機の滑走路への誤進入が発生したのを受け、対策検討会議を立ち上げた。管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬（そご）を防ぐ方策などの再発防止策を打ち出し、こうした防止策の実施状況をフォローするチームの創設も決定。２０年４月に大手旅客事業者や定期航空協会、個人が入る日本航空機操縦士協会が加わって発足した。国交省は「２３年３月にいったん役割を終えた」と説明している。

ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」のコロナ報道を放送倫理違反と認定したＢＰＯの記者会見＝５日午後、東京都千代田区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナウイルスを巡る放送内容について、「『人の死』を巡る情報を扱う判断の軽さ」があったとし、「放送倫理違反があったと判断する」との意見書を公表した。 ＮＨＫは５月１５日の番組エンディングで、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人の声を短く紹介した際、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させる不適切な伝え方をした。翌１６日に番組内で謝罪していた。 意見書では、ＮＨＫの担当者が遺族の「嘆き」のコメントを取ることにこだわり、「３人の遺族の証言の本質を軽んじた」と指摘。「広い意味でコロナ禍で亡くなった人に変わりはないと考えた」という担当者の説明は「にわかに信じがたい」

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

信号機を撤去したら頻発していた人身事故がゼロに－。堺市中区のある交差点で昨年３月、信号機を撤去したところ、頻発していた事故が激減した。本来、信号機は交通を整理し、安全性を向上させるために設置する。撤去することで安全性が向上するのは不可解にも思えるが、「事故を減らすのに、信号機の設置がベストとはかぎらない」（警察幹部）という。撤去で事故が減ったのはなぜなのか、背景を探った。 １カ月に２度事故が起きることも１月下旬の昼下がり、堺市中区深井北町の住宅街。一方通行の市道が交わる交差点をスピードに乗ったトラックや乗用車が一定の間隔で通過していく。徒歩で下校する中学生グループの姿もみられたが、車は設置された「止まれ」の標識に従い、人も車もスムーズに行き交っていた。 一見すると何の変哲もないこの交差点は１年ほど前まで、地元で悪名高い事故多発地点だった。 「ガシャーンという音が聞こえるたびに『またか』と感

【ソウル＝時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄（かいざん）されたとする報道も展開された。 １日当たりの新規感染者数は、日本が８月下旬の２万人台から今月４日には約６００人まで急激に減少したのに対し、韓国は約３カ月間、１０００～３０００人台が続いている。 「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で４日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が１０月３１日投開票の衆院選で勝利するため、ＰＣＲ検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。 金氏は「１

タウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」に臨む、河野太郎ワクチン担当相＝２３日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した４候補が出演した２６日午前のフジテレビ番組で、決選投票を想定した党内情勢に関する番組側の解説に対し、河野太郎ワクチン担当相が「ひどいフェイクニュースだ！」と抗議する場面があった。 番組冒頭、解説者が「気になる動きを見せているのは河野氏の陣営だ」と切り出し、「河野氏と岸田文雄前政調会長の決選投票になると、岸田氏が議員票で逆転する可能性があるという考え方が一般的」と指摘。そのため、河野氏の陣営が１回目の投票で一部票を高市早苗前総務相に回し、高市氏を２位にしようとする動きがあると伝えた。 すると、「するわけないですよ、そんなこと！　冗談はよしてください！」などと河野氏の荒らげた声が流れた。解説者は「そういった意見も出ているとい

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３４人が死亡した事件で、京都府警は２６日、殺人や現住建造物等放火などの疑いで、さいたま市見沼区にある青葉真司容疑者（４１）の自宅アパートを家宅捜索した。室内の資料を押収して分析し、経緯や動機の解明を進める。 アパートでは約１０人の捜査員が同日午前９時半ごろ、青葉容疑者の部屋に入り、一部が壊れた円筒形の大型スピーカーなどを運び出した。 府警は２５日、死因不詳の１人を除く３３人に対する殺人などの疑いで青葉容疑者の逮捕状を再取得している。入院中でやけどの症状が重く、回復を待って逮捕する方針。

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

警察官の職務質問を受けた対象者が１１９番し、救急車を呼び寄せたケースが昨年、大阪府内で約７０件あったことが１４日、大阪府警への取材で分かった。職務質問を逃れる目的とみられる。職務質問をめぐっては、大勢の仲間を呼び寄せる妨害行為が問題化しているが、府警幹部は「救急要請が職質逃れの新たな常套（じょうとう）手段となっている」と指摘。犯罪摘発の低下につながる恐れがあり、府警は対策を進めている。 警察官は、覚醒剤の使用が疑われるなどの不審なことがあれば職務質問することができる。覚醒剤のケースであれば、まず相手に任意での尿の提出を要請。拒否されれば強制採尿できる令状を取得したうえで、令状の執行による尿検査で陽性反応が出ると逮捕、という流れだ。 だが、職務質問を始めてから令状執行まではあくまで任意の活動のため、この段階で強制的に相手を従わせるのは違法。このため対象者が急病を装って救急車に乗り込んでも、止

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。