自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの1億5000万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。 【図解】内閣支持率の推移 会見に同席した林幹雄幹事長代理は、19年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。 これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。 1億5000万円をめぐり、広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階氏に申し入れている。林氏は「検察から書類が戻れば、報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返した。

大手アルミメーカーの日本軽金属が愛知県の工場で25年間にわたって、アルミ板の品質検査を日本産業規格＝JISの規定とは異なる方法で行い、製品を出荷していたことがわかり工場はJISの認証を取り消されました。 発表によりますと、愛知県稲沢市にある日本軽金属の名古屋工場で、アルミ板の一部の製品について、強度を検査する際に少なくとも1996年ごろから25年にわたって、品質や安全性の基準となるJISの規定とは異なる方法で検査を行い、出荷していたということです。 先月、JISの認証機関による臨時の検査で指摘を受けて明らかになったもので、名古屋工場は認証を取り消されました。 また、その後の社内調査で、2018年の春に工場の品質管理の担当者が不正を把握したあとも、規定とは異なる方法で検査が続けられていたことも分かり、会社では調査委員会を設置し、詳しい経緯や原因を調べるとしています。 日本軽金属は「認証の取り