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私的録音録画補償金に関するaltrのブックマーク (6)

  • 「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見

    「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA(電子情報技術産業協会)の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc(BD)とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会)で譲歩

    「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
  • 「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」

    「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意

    altr
    altr 2008/06/25
    印象づけのためにしか比喩をつかってないように読める。
  • アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE

    社団法人日映像ソフト協会(JVA)が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか? 詳細は以下から。 (PDFファイル)私的録画問題に関する当協会の基的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録

    アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
  • 「ダビング10」開始日は7月5日ごろ

    「ダビング10」開始日は7月5日ごろ。近日中にDpaが確定 −急転直下の決着。「ダビング10に限り補償金と切り離す」 総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第40回」が19日に開催された。 同委員会で、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」について「開始日が7月5日ごろ」と決まった。近日中にデジタル放送推進協会(Dpa)が日時確定する。 ダビング10の開始期日は、「同委員会中で合意を受けて決定する」としていたが、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、当初予定の6月2日の開始日時を延期。その後も開始日を確定できない状況が続いていた。今回、委員会内での合意を得たことで、「7月5日前後」で、Dpa内で放送事業者や機器メーカーが調整の上、日時を確定する。 ■ 文化庁と経

  • 「JEITAの見解は独善的」――補償金めぐり権利者側が再び公開質問

    iPodやHDDレコーダーに補償金を課金すべきでないとする電子情報技術産業協会(JEITA)の見解を受け、権利者側の89団体は6月16日、JEITAに対して公開質問状を送ったと発表した。 質問状を送ったのは、日音楽著作権協会(JASRAC)など28団体が参加するデジタル私的録画問題に関する権利者会議と、日芸能実演カ団体協議間に加盟する61団体。 JEITAの見解について「長年にわたる私的録音録画小委員会での議論を無視するような見解。著作権法の趣旨を曲解した独善的な意見であり、国民に誤解を与えるものと言わざるを得ない」と批判。「JEITAの見解の真意をただす」として、8項目の質問に回答するよう求めている。 質問は、JEITAが発表した見解をベースにその理由を問いただすもので、(1)「iPodやHDDレコーダーへ補償金を課すことは、補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、消費者に不合理な負担

    「JEITAの見解は独善的」――補償金めぐり権利者側が再び公開質問
  • エンドユーザーの見た著作権: 朝日記事には驚かされた。

    エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 裏事情に通じてるわけではない俺にとっては判断に困るんだが。 http://www.asahi.com/digital/av/TKY200806160327.html 「ブルーレイにも著作権料を課金へ 文科省と経産省が合意 - デジタル機器 - デジタル」 (asahi.com(朝日新聞社)) 正直言って、この種の“新聞辞令”には辟易してしまうところもある。しかしよく情報を掴んだもんだなぁ(さすがプロの記者だ)と感心すると同時に、この内容が当なのかと疑いの目で見てしまうのも事実。 実は驚愕の内容よ、これ。

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