政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。 政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。 岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。 ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。 政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。