日米両政府は、防衛装備品の共同開発・生産を促進する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」の初会合を6月10日に東京都内で開く方向で調整に入った。最先端技術を持ち寄った装備品開発や整備面での協力を推進し、抑止力強化や相互運用性の向上を目指す。複数の日米関係筋が30日、明らかにした。 定期協議の新設は、岸田文雄首相が4月に訪米した際、バイデン大統領との会談で合意した。防衛省と米国防総省が主導し、防衛装備庁長官や国防次官が出席する。 当面の協力分野として、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の生産体制の強化などミサイル分野での連携のほか、日本の民間施設での米軍艦船や戦闘機などの整備が議題となる見通しだ。戦闘機操縦士の育成や、ジェット練習機の共同開発に向けた作業部会も設置する。