すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年5月3日付No.8455）からの転載です。【★「連合通信」の購読申し込みはこちらへ】 〈専門家たちのメッセージ〉「原発震災」を繰り返すな 福島原発事故で震災被災地や周辺は放射能に襲われ、収束も確実に見通せない状況が続いている。日本人は今、事故から何を学ぶべきか。気鋭の専門家２人の声を届ける。（※明日は２人目の広瀬隆さんを紹介します） 「自然の警告」を聞き入れよう 神戸大名誉教授　石橋克彦氏（地震学） マスコミや東京電力は、原発事故の原因を「津波で核燃料を冷やす電源機能が喪失したため」と伝えているが、重大な誤りだ。 ●地震で放射能漏れ 福島第一原発は、3月11日の超巨大地震で壊された可能性が高い。（※外部電源喪失は、津波が原因でなく地震が原

国際テロ組織アルカイダは、中東各国に広がった民衆革命の最大の敗者かもしれない。非暴力による社会変革の可能性に目覚め、政治参加の機会を得たアラブ民衆にとって、過激派のテロはもはや不満のはけ口にはならないからだ。中東変革の年にビンラディン容疑者が死亡したのはその意味で象徴的だ。 　「テロで世の中は変えられない」との意識が広がるなか、域内ではイスラム勢力の穏健化と政治参加の動きが目立ち始めた。エジプトでは、最大の野党勢力ムスリム同胞団が「自由公正党」を樹立。イスラム法（シャリア）ではなく、憲法と法の尊重をうたい、ムバラク退陣後の人民議会選挙で多数派を目指す。サダト大統領暗殺（１９８１年）やルクソール観光客襲撃事件（１９９７年）の流れをくむ過激派や復古的なサラフィー主義者らも政党樹立の可能性を模索する。パレスチナではガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが先月末、主流派ファタハとの「和解」に応じ、挙

首相、民主党内、野党の構図 　野党提出の内閣不信任案に、民主党の８０人以上で同調して可決する――。小沢一郎元代表が描く倒閣シナリオは、第１次補正予算が成立し、大型連休が明けた途端に動き出すはずだった。ところが小沢氏の思うとおりに事態は進んでいない。 　４月３０日夜、都内の居酒屋。小沢氏は若手議員１５人を前に座ると、あいさつもなしに酒を飲み始めた。福島第一原発の話題になると「安定しているというより安定的に放射能が漏れ続けているだけだ。決死隊みたいなものを送り込んで内部で止めることが必要だ」と語気を強めた。だが、側近議員がわざわざ中間派議員を呼んだのに、倒閣への決意は語らずじまい。「元気がない」と出席者の一人は感じた。 　小沢氏に近い山岡賢次元国会対策委員長が４月２６日に開いた勉強会の出席者は衆参６４人にとどまり、中間派はほとんど姿を見せなかった。中間派から「党内が混乱している印象を与えるだけ

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の勘坂康弘社長は２日の記者会見で時折、声を荒らげながら謝罪と弁明を繰り返した。 「遺族をはじめ被害を受けた人に経済的な補償をしたい」と話す一方で、加熱用肉をユッケとして提供していたことを「業界の慣習」などと訴えた。 福井市の福井渕店で食事して死亡した男児（６）も同日、ユッケが原因と確認され、死者は２人に。県警は業務上過失致死傷容疑で捜査本部を設置し、重大事件として解明に動き出した。 同日午後、金沢市の本社に約４０人の報道陣が詰めかけて行われた記者会見。 対応していた石野浩平・マネジャーに対し、厚生労働省基準の「生食用」ではない加熱肉をユッケとして提供していたことに質問が及ぶと、勘坂社長が突然、会見場に現れた

日本原子力発電は２日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市、加圧水型軽水炉）で、原子炉を循環する１次冷却水中の放射性物質の濃度が、通常運転時の最大７５０倍に上昇したと発表した。 直ちに運転停止が必要なレベルではないが、原電は原因究明のために停止する方向で検討している。施設外への漏れはなく、周辺環境に影響はないという。原電は「核燃料棒を保護する金属製被覆管に微小な穴が開き、放射性物質が漏れ出している可能性がある」と説明している。

今月５日の「こどもの日」を前に、総務省が２日発表した推計人口（４月１日現在）によると、日本の子供の数（１５歳未満人口）は、前年比９万人減の１６９３万人で、比較可能な１９５０年以降、３０年連続で最少を更新した。 全人口（１億２７９７万人）に占める子供の割合も、前年比０・１ポイント減の１３・２％となり、３７年連続で低下した。 男女別では男子が８６８万人、女子が８２５万人で、女子１００人に対する男子の数は１０５・２人だった。 年齢別では中学生（１２〜１４歳）が３５９万人、小学生（６〜１１歳）は６８４万人、３〜５歳は３２４万人、０〜２歳は３２５万人。 一方、国連人口統計年鑑（２００８年版）で人口４０００万人以上（推計時点が００年以降）の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ１３・５％、中国１８・５％、米国２０・１％などで日本は最低水準だった。

まつりのハイライトで４００年余りの伝統を持つたこ揚げ合戦にかかわる業者や自治会が「誰が決めたのか」と中止決定に至る過程を問題視しているほか、地元経済界では過剰な自粛ムードによる経済への影響を懸念する声が根強い。一部にはたこ揚げを強行しようとする動きもあるため、市などで組織するまつり本部は神経をとがらせている。 浜松まつりは、例年５月３〜５日に行われ、約１７０万人が訪れる一大イベント。遠州灘に面した中田島砂丘（同市南区）の広場で子供の健やかな成長を願う大だこが各町会（自治会）単位で揚げられるほか、中心市街地で御殿屋台の引き回しなどが行われる。中でも、たこ揚げは江戸時代以前から続いてきたとされるまつりの中核イベントで、今年参加を予定していた１７４町会の大半は半年以上も前から準備を重ねてきた。 市や自治会連合会、浜松商工会議所など４団体で作るまつり本部が開催中止を決めたのは、大震災から１週間後の