株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について
English 平成29年５月９日 株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について 金融庁、財務省及び経済産業省は、本日、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）に対し、下記のとおり行政処分を行いました。 なお、商工中金の法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢等について確認するため、株式会社商工組合中央金庫法に基づき商工中金に対し主務省による検査を実施いたします。 記 第１．命令の内容 株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第59条に基づく命令 １．調査未実施の危機対応貸付全体について、外部の専門家のチェックを受ける等により客観性を十分に確保した調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえて問題の所在やその根本原因を特定すること。 ２．危機対応業務に係る業務運営の適切性を確保するため、当面直ちに実施すべきものとして、以下に取り組むこと。 （
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
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