極端な一部の声が「世論」になる構造 ここ最近、朝日新聞の報道を巡る「報道」が目立ち、同紙を「叩く」ことが流行しているように見える。ネット上には同紙を憎悪する声がこだましている。本稿では、この現象が何を意味するかを考察したい。 筆者は多様な新聞、雑誌と関わりを持っているが、現在朝日新聞では論壇委員というものを務めている。左右上下、薄いものから厚いものまで多数の雑誌の論考を確認し、目立った論考を月1回の会議の場で紹介するというのが主要任務である。したがって各雑誌の論調などには自然と詳しくなるのだが、今回の件についてはこれまでの延長戦で、特に新奇な印象を持っていない。 図は、国立国会図書館の雑誌記事索引を用いて、記事名を手掛かりに各雑誌に朝日新聞関係の記事が掲載された号の割合を年ごとに集計したものである。言い換えれば目次に朝日新聞等が登場した割合の変遷を示す。ちなみにこれらの雑誌の記事に朝日と書

従軍慰安婦報道検証後に誤報を認めながら謝罪しなかった対応を批判するジャーナリスト・池上彰氏の自紙連載コラム掲載を見合わせたことや、「吉田調書」報道を取り消したことなど不祥事が続く朝日新聞。会社の根幹を揺るがすような事態が続いている。 こうした中で、またもや不祥事が起きた。大阪経済部の記者（現東京経済部記者）が捏造インタビュー記事を書いたのだ。任天堂の岩田聡社長をインタビューしていないのにもかかわらず、同社ホームページから勝手に岩田社長の発言を取り出して、あたかもインタビューしたように見せかけて記事を掲載したのである。そして、記事掲載後、任天堂から抗議を受けたものの、処理を内々に済ませて捏造を隠蔽していたのだ。 その記事は、2012年6月8日付朝日経済面に掲載された『ソーシャルゲーム時代、どう対応？　ゲーム大手4社に聞く』（データベース版タイトル）である。「聞く」とある以上、岩田社長にインタ