クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」（ビーパース）と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすい。インボイス制度や定額減税の導入などで経理・労務の負担が高まる中、中小企業の人手不足解消につながる可能性がある。「インボイス制度が始まった2023年10月以降、業務時間が1割ほど増え

若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽは加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。日本の医療財政には現役世代が高齢者を支える仕組みがあり、負担と給付のバランスが問われている。新興企業の従業員らが6月1日に「VCスタートアップ健保」を創設した。180事業所のおよそ1万人が加入する。健保

【この記事のポイント】・2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画・配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高・「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となる。日本経済新聞

2024年5月に情報通信研究機構（NICT）がバッファロー製の無線ルーターのボット（自動プログラム）感染を観測したと発表し、注目を集めた。発表を受けバッファローは対象機種や打つべき対策を公表した。対象機種は全18機種。同社は24年5月29日以降、それらの機種について「ボット感染に関して完全に対策したものではない」としながらも、既知の脆弱性を解消した新しいファームウエア（基盤ソフト）を順次配信して

東京証券取引所が18日発表した個別銘柄の信用取引残高によると、NTT株の信用買い残は14日時点で3億428万株と、前の週末の7日時点から1709万株（6%）増えた。株価の下落が続くなかで「逆張り」の買いがさらに積み上がった。この週は売り残も急増し、短期の値幅取りを狙う個人マネーの攻防が激しくなっている。NTTの信用買い残は5週続けて増え、2023年半ばの株式分割後の最高水準をさらに更新した。こ

地方の空き家に移住して、リフォームなどの様子を配信する「移住ユーチューバー」が視聴者を集めている。DIYによる空き家の変化や手探りの田舎暮らしがひきつける。視聴者の中心は50〜60代で、奮闘する姿を応援しながら見ている人が多い。2020年5月に神戸市から人口約4万人の兵庫県丹波篠山市に引っ越した日根野豪さん。妻の真奈美さんとともにDIYの様子を配信している。今のところ一番人気だったのは、土がむ

「市民の身近な法律家」である司法書士は不動産登記や商業登記だけでなく、債務整理や相続関連など幅広い業務を担う。司法書士の仕事に日本経済はどう映し出されているのか。大手司法書士法人コスモの山口里美代表社員に聞いた。――物価が上がり、金利にも動きが出てきました。司法書士が担う登記の仕事に影響はありますか。「マンション購入者らの住宅ローンは堅調です。年度末の3月は昨年までと同様に多くの依頼がありま

人生とはままならぬものだ。子どもの頃の夢をかなえられる人は少ないし、いまの仕事や家庭だって自分が思い描いていた通りのものを手に入れたと言える人はそう多くないかもしれない。病気、事故、景気の波など、自分の力ではどうにもならないことが、人生のありようを少しずつ変えていく。だからといって、人生に夢や目標が不要ということにはならない。思うに任せぬ世の中だからこそ、進むべき道をしっかりと定め、状況に応じ

米大手投資ファンドのカーライル・グループが、日本企業の大型買収に向けて4000億円規模のファンドを立ち上げた。5月には1300億円で日本KFCホールディングスを買収する方針を明らかにした。2023年に同社最高経営責任者（CEO）に就任したハービー・シュワルツ氏は「日本事業の投資リターンの高さは驚異的だ」と指摘する。（聞き手は金融部長　河浪武史）――5月下旬に日本で5番目となる企業買収ファンドを

アクティビスト（物言う株主）が時価総額5000億円以上の大型企業を標的にするケースが増えてきた。2024年は17件と、ここ5年で最多だ。日本企業への改革期待から海外の機関投資家などの資金が流入し、アクティビストの資金が潤沢になっている。あらゆる企業が狙われうる市場環境になりつつある。4月、米ニューヨークで開かれたヘッジファンド業界の会合「ソーン・インベストメント・カンファレンス」。投資アイデア

東京・江東にある公設の卸売り市場である豊洲市場の隣に2月に開業した「豊洲　千客万来」。約50の飲食店が軒を連ね連日、円安の恩恵を受けるインバウンド（訪日客）でにぎわう。しかし、市場で働く人や買い出しする人の姿はまばらだ。1万円のウニ丼など銀座すら超える価格設定が多いからだ。家族で香港から来た馬英明は「日本の海鮮丼を食べるのが夢。地元の和食店でも5千円以上はする。安すぎるくらいだ」とトロやイクラ

提携先などを除き、2031年3月末までに政策保有株式の残高をゼロにする――。太陽生命保険や大同生命保険を傘下に持つT&Dホールディングスが政策株の解消をめざす方針を5月半ばに公表すると、生保業界に小さな波紋が広がった。生保の保有株、政策株は少なく大半が純投資取引先との関係強化が目的の政策株は、企業向け保険料を事前調整していた問題で金融庁が業務改善命令を出した損害保険で注目を浴びた。

梅雨の季節。雨の日でも室内で楽しめるのがボードゲームだ。コロナ下を通じて種類が増え、人気が高まっている。30分以内で楽しめて、思考力を磨ける一石二鳥のボードゲームを専門家が選んだ。今週の専門家▽小野卓也（ボードゲームジャーナリスト）▽西岡壱誠（漫画「ドラゴン桜2」編集）▽はとまめ（ボードゲームブログ「ぼくボド」運営）▽原井夏樹（ココナラ・ボードゲーム部部長）▽松永彩（ボードゲーム情報サイト「ボドゲーマ」事業部長）▽松永直樹（ボードゲームソムリエ）▽與那覇（よなは）潤（「ボードゲームで社会が変わる」共著者）=敬称略、五十音順

不動産株が軟調だ。市場の期待を上回る株主還元策が示されたものの、中長期にわたって投資家をひき付けるテーマが乏しい。投資家の意識は金利急上昇によるコスト増懸念に向かう。金利高の影響を上回る分の賃料引き上げを実現できるかが再浮上のカギを握る。「今は政策保有株の売却を生かした株主還元策が複数年にわたって続く損保株を保有していたい。持続的なテーマが欠ける不動産株は見劣りする」。アセットマネジメントOn

日銀の政策正常化など日本の金融・資本市場を取り巻く環境が変化しつつある。米運用会社の日本法人、ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジスト（写真）は株式や債券といったマルチアセットの観点から「日本株の投資妙味が非常に増している」と話す。日本企業の構造改革や半導体関連技術の強みへの評価が高まっていると指摘する地口氏に聞いた。――日本の金利が上昇しています。「

2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド

今年も梅雨シーズンが近づいてきた。すでに一部地域では梅雨入りが発表された。梅雨といえば6月のイメージだが、データを分析すると近年は雨のピークが7月上旬に移っていることが分かってきた。地球温暖化が一因とみられ、災害や野菜の生育不良など暮らしへの影響も懸念される。梅雨の降水量を100年の期間でみると、20世紀前半は東日本と西日本で雨量のピークは6月下旬だったが、2001年以降では7月上旬に変化して

東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー

米グーグルのスマートフォン「Pixel」に今年もスタンダードモデル（廉価版）が追加された。2023年10月12日にPixel 8とPixel 8 Proを発売し、この5月14日にPixel 8aが発売となった。グーグルはフラッグシップモデルを秋に発売し、その廉価版を翌春に発売するのが慣例となっている。廉価版のaシリーズは、フラッグシップモデルにスペックが近い一方で、価格設定がかなり抑えられて

米連邦準備理事会（FRB）による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス（逆説）。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の