日本のテレビ局は、中国や韓国に乗っ取られている――。九州国際大（北九州市）の西川京子学長（７２）が、憲法をめぐる集会でこんな発言をした。教育機関トップの口から飛び出したのは、ネットで横行してきた典型的なデマ。大学側は黙認するが、専門家は「あり得ない」と批判する。 発言があったのは、今月３日に福岡市内で行われた改憲派団体「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。「女性の会代表委員」として登壇した西川氏は、日本のテレビ局の建物に中国や韓国のテレビ局が入居していることを問題視し、「完全に乗っ取られているんですね。以前は一部だったのが、いま中枢にいるんですよ。（憲法改正は）この人たちとの戦い」などと述べた。 発言後、報道陣から発言の根…

東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。 ２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年６月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の１０人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年９月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は９０億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。 同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをし