組み体操見直しで小中学生のけが大幅減 千葉 | NHKニュース
小中学校で組み体操を取りやめるなど、見直しの動きが広がった千葉県では、今年度、組み体操でのけが人が大幅に減ったことが、県教育委員会などのまとめでわかりました。 今年度の運動会シーズンが終わったことを受けて、千葉県教育委員会が千葉市を除く県内の小中学校での組み体操によるけが人をまとめたところ、けがをした児童・生徒は合わせて１７５人で、昨年度の半数以下に減りました。 このうち骨折などの大けがをした子どもは２８人で、昨年度のおよそ３分の１にまで減ったということです。 また千葉市教育委員会によりますと、市内の小中学校で骨折の大けがをした児童・生徒は８人で、特に危険性が指摘されていた「ピラミッド」や「タワー」という技で骨折した子どもは、昨年度は１０人いたのに対し、今年度はいませんでした。 千葉県と千葉市の教育委員会は、組み体操の取りやめや演技内容の見直しに加え、実施する学校で安全対策を進めた効果もあ
国の有識者会議 柏崎刈羽原発 他電力会社との提携促す | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用の負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、国側は、会社の経営改革の一環として、再稼働の見通しが立たない新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、ほかの電力会社との提携を強く促す方針を示しました。 この中で、再稼働の見通しが立っていない新潟県の柏崎刈羽原発について、国側は「先進的なほかの電力会社の協力もちゅうちょなく要請すべき」として、経営改革の一環として、ほかの電力会社との提携を強く促す方針を示しました。 さらに、事業提携を進める際には、国も一定の関与をしていくとしています。 また、想定より膨らむ見通しの賠償費用について、原発を保有する大手電力会社だけでなく新規参入の事業者も含めたすべての電力の利用者から回収する仕組みを検討するとしたうえで、長期にわたって国が東京電力の経営に関与していく案も示しました。 会議では、今後、廃炉や賠償などにかかる費用
クレジットカード情報盗難防止へ 改正法が成立 | NHKニュース
クレジットカードの情報が盗まれるなどの不正を防止するため、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を普及させることなどを義務づける改正法が成立しました。 この法律は、クレジットカードを利用して買い物をした客のカード情報が盗まれ、偽造カードが作られたり、ネット上で本人に成り済ましたりする、不正使用の被害が後を絶たないことから制定されました。 具体的には、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を全国の加盟店に普及させることを義務づけるほか、普及が進まない場合は加盟店に改善を求める指導や、悪質な場合は加盟店との契約を解除することも求めます。 加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入するのに時間的な余裕が必要なことから、法律の施行は２０１８年春ごろまでに行うとしています。 政府は、２０２０年までにすべての加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入することを目標に
インド 高額紙幣廃止で消費落ち込むなど経済に影響 | NHKニュース
インドでは先月、高額紙幣が突然、廃止され、流通する新たな紙幣が不足し、消費が大きく落ち込むなど、経済への影響が広がっています。 廃止された２種類の紙幣は、流通している紙幣の８０％以上を占めており、新札の発行が追いつかず、紙幣が不足した状態が続いています。このため、ひと月近くたった今も、銀行には新札を手に入れようとする人たちが押し寄せ、毎日、長い列ができるなど混乱が続いています。 また、現金決済が一般的なインドでは、現金の不足から買い物を控える人たちが増え、消費が大きく落ち込んでいるほか、賃金の支払いが滞る企業が相次ぐなど、経済への影響も広がっています。 インドは毎年７％を超える高い経済成長を続けていますが、今回の混乱を受けて、今年度の成長率が昨年度より１％程度下がると予測する専門家も出てきており、景気減速を懸念する声が高まっています。 インドで高額紙幣が廃止されたことで、現地の日本のメーカ
ジンバブエ 新紙幣発行に市民ら抗議デモ 混乱続く | NHKニュース
極度のインフレで自国の通貨が廃止されていたアフリカ南部のジンバブエで、ドルと同じ価値を持つとする新たな紙幣が発行されましたが、紙幣の価値が急速に下がることを懸念する市民らが抗議デモを行うなど混乱が続いています。 その後、アメリカドルを中心とした複数の外貨が使われていましたが、ことしに入り軍や警察でも給料の支払いが滞るほど外貨が不足したことから、政府は、今週、新たな通貨として導入した「ボンド」の新紙幣を２種類発行しました。 新紙幣の両替レートは、アメリカドルと同じだとされていますが、市民の間には、価値が再び急速に下がることへの懸念が広がっていて、地元メディアなどによりますと、首都ハラレでは、先月３０日、新紙幣の発行に反発する市民が抗議デモを行い、混乱を収拾するため、警察が放水車を出動させる事態にもなったということです。 また、銀行に預けていたアメリカドルが新紙幣の「ボンド」で引き出されたこと
２％以上賃上げ企業への減税を拡充へ | NHKニュース
政府・与党は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度を拡充し、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税から差し引く減税措置を導入する方針を固めました。 これに加えて政府・与党は、賃金の引き上げをさらに促そうと、来年度の税制改正でこの制度を拡充する方針を固めました。 具体的には、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税額から差し引き、減税します。また、大企業については同じように来年度、２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大１２％を法人税額から差し引き、減税します。 政府・与党は、産業界で賃金の伸び悩みが懸念される中、こうした仕組みを新たに加えることでとりわけ中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。
カジノ解禁法案 賛成多数で内閣委員会へ付託決まる | NHKニュース
衆議院議院運営委員会で、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、内閣委員会に付託することが決まりました。 ２９日の衆議院議院運営委員会の理事会では、自民党が法案を内閣委員会に付託することを重ねて提案しましたが、民進党などは「審議入りの条件が整っていない」と反対して折り合わず、佐藤委員長の判断で、衆議院議院運営委員会で採決を行って取り扱いを決めることになりました。 そして議院運営委員会での採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、国内でのカジノ解禁に向けた法案を衆議院内閣委員会に付託することが決まり、今後、内閣委員会で審議入りに向けた協議が行われることになりました。
エイズウイルスワクチンの臨床試験開始 米研究所が南アで | NHKニュース
エイズウイルスの感染を防ぐワクチンの開発を進めているアメリカの国立衛生研究所は、ワクチンの臨床試験を患者が多い南アフリカで開始し、初めてとなるワクチンの実用化に近づくか注目されます。 こうした中、アメリカの国立衛生研究所は２８日、エイズウイルスの感染を防ぐワクチンの臨床試験を先月から南アフリカで始めたと発表しました。それによりますと、エイズウイルスに感染していない１８歳から３５歳までの男女５４００人に、ウイルスの遺伝子の一部を使ったワクチンを投与したうえで、投与を受けていない人と３年間、比較してワクチンに感染を防ぐ効果があったか、確かめるということです。 ワクチンの臨床試験は以前、タイでも２００９年まで行われ、感染のリスクがおよそ３０％減る結果が得られましたが、今回のワクチンは、より多くのタイプのウイルスへの感染を防ぐとされています。 アメリカの国立衛生研究所は「ワクチンはエイズウイルスへ
１０月の有効求人倍率１．４倍 全都道府県で１倍超す | NHKニュース
仕事を求めている人、１人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は１．４倍で、前の月より０．０２ポイント上昇し、すべての都道府県で１倍以上になりました。 これは平成３年８月に、同じ１．４倍を記録して以降、２５年２か月ぶりの高い水準になっています。 都道府県別で見ますと、東京都が最も高く２．０７倍、次いで福井県が１．９０倍、岡山県が１．７６倍などとなっています。 一方、最も低かったのは沖縄県で１倍、次いで北海道で１．０３倍、神奈川県で１．０７倍などとなり、ことし８月以来、２か月ぶりにすべての都道府県で１倍以上になりました。 また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて、１．１％減りました。これを産業別に見ますと、教育、学習支援業が１０％、宿泊業、飲食サービス業が３．５％増えた一方、学術研究、専門・技術サービス業で６．６％、情報通信業で６．５％それぞれ減るなどしています。 厚
１０月の家庭の消費支出 ー０．４％ | NHKニュース
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月、１０月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で、２８万１９６１円と物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を０．４％下回りました。ことしの２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１年２か月連続の減少となりました。
米大統領選の最終結果 トランプ氏が選挙人３０６人獲得 | NHKニュース
今月８日に行われたアメリカ大統領選挙はすべての州の結果が出そろい、トランプ次期大統領が最終的に全米でクリントン氏より７０人余り多い、３０６人の選挙人を獲得しました。 一方、アメリカメディアによりますと、選挙の勝敗に影響しないものの全米の総得票数では、クリントン氏がトランプ氏を２００万票以上、上回っているということです。 これについてトランプ氏はツイッターに移民を念頭に「数百万人が違法な投票を行った」と書き込み、それを差し引けば総得票数でも自分の勝ちだと訴えましたが、「根拠のない主張だ」といった批判も出ています。 また、トランプ氏が勝利した中西部ウィスコンシン州など３つの州では、票の再集計を求める動きもあり、クリントン氏の陣営も同調していますが、トランプ氏はツイッターに「結果は変わらないだろう」と書き込むなど強く反発しています。
日本映画を輸出産業に 政府が具体策検討へ | NHKニュース
政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、外国で日本映画を上映するイベントを拡充するなど、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことになりました。 こうした中、政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、総理大臣官邸で開かれた初会合には、国内の映画会社の代表や関係府省庁の担当者らが出席しました。 この中で、議長を務める萩生田官房副長官は「ハリウッドを擁する北米市場、１３億人の巨大市場を抱える中国と手を携えていくことは重要だ。映画を広く海外に展開することは、国際文化交流に弾みをつけることにもなる」と述べました。そして今後、外国で日本映画を上映するイベントを拡充することや、来年の日中国交正常化４５周年に合わせた、中国との映画交流を拡大するなどといった、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことを確認しました。
新潟の養鶏場のニワトリからＨ５型鳥インフルエンザウイルス | NHKニュース
新潟県関川村の養鶏場で２８日、ニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、県の詳しい検査でＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。新潟県はこの養鶏場で飼育されているニワトリおよそ３１万羽をすべて処分するとともに、半径１０キロ以内にある養鶏場などに対してニワトリや卵の移動や出荷を禁止する措置をとることにしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
カジノ含むＩＲ法案 衆院内閣委で可決 | NHKニュース
