ネット通販の拡大を背景に、宅配便の荷物の留守宅への再配達の対応が社会的な課題となる中、名古屋市にあるネット広告の会社では社員に対し、個人の荷物であっても、勤務中に会社で受け取ることを薦める取り組みを始めています。会社の社長は「再配達の減少につながれば」と話しています。 このため、会社は朝礼の時間に社長が直接、「個人の荷物でも会社宛てに送り受け取って構いません」と社員に呼びかけ、先月から本人がいなくても、届いた荷物を同僚が机に置いておくことを決めたということです。 ６日も自宅用のスピーカーが届き、会社で受け取った女性社員は「会社で受け取れると、再配達をお願いしなくて済むので大変便利です」と話していました。 会社によりますと、この取り組みを、ほかの企業に伝えたところ、これまでに３０社余りが同じような呼びかけを始めているということです。 会社の堤大輔社長は「ネット通販に関わる仕事をしていることも

インターネット上で配信された無修正のアダルトビデオの撮影に関わったとして、出演者の男女ら５人が警視庁に逮捕されました。わいせつな動画に関して出演者が逮捕されるのは異例で、無修正の動画の配信を厳しく取り締まる警視庁の狙いがあると見られます。 警視庁の調べによりますと、すでに逮捕・起訴された映像制作会社の社長が、台湾の会社を通じてアメリカの「カリビアンコム」というサイトからインターネット上に配信していた、無修正のわいせつな動画の撮影に関わった疑いが持たれています。 わいせつな動画に関して出演者が逮捕されるのは異例で、無修正の動画の配信を厳しく取り締まる警視庁の狙いがあると見られます。 調べに対し、逮捕された５人のうち１人は容疑を否認し、２人の出演者ら４人は容疑を認めているということです。

超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす「長周期地震動」について、気象庁は、揺れが大きくなると予測された地域を対象に新たに緊急地震速報を発表し、警戒を呼びかけることを決めました。平成３０年度以降の運用の開始を目指して今後、システムの改修などを行っていくとしています。 長周期地震動は、超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす周期の長い揺れで、６年前の東北沖の巨大地震では震源から遠く離れた東京や大阪などでも長周期の大きな揺れが観測され、気象庁は４年前から揺れの大きさに応じて４段階に分けて観測情報をホームページで試験的に公表しています。 ２０日の検討会では、長周期地震動に関する情報をどのように役立てるか、具体的な内容を盛り込んだ報告書の案がまとまり、その中で、超高層の建物などが年々増えていることなどから、長周期地震動の予測についても広く提供していく必要があると指摘しました。そのうえで、長周期の大きな

福井県の高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査を担当していた、関西電力の管理職の男性社員が過労自殺した問題で、労働基準監督署が「管理職であっても健康面に配慮する義務がある」として、関西電力の岩根茂樹社長に労働時間を適切に把握するよう求める文書を直接交付していたことが、関係者への取材でわかりました。関西電力は「真摯（しんし）に受け止め、引き続き適正な労働時間の管理に努めたい」とコメントしています。 関係者によりますと、男性社員の１か月の残業時間は多いときにはおよそ２００時間に上りました。 それに対して労働時間の正確な記録は残されていなかったということです。 これについて、敦賀労働基準監督署は「管理職であっても健康面に配慮する義務がある」として、今月６日、関西電力の岩根社長を呼び出し、労働時間を適切に把握するよう求める「指導票」と呼ばれる文書を直接交付していたことが、関係者への取材でわかりまし

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。 これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党４党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。 また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と

ビールや発泡酒などのビール系飲料の去年１年間の出荷量は、ビール離れに歯止めがかからないことに加え、夏場の天候不順もあって、前の年を２．４％下回り、１２年連続で過去最低を更新しました。 品目別では、ビールが前の年を２％下回ったほか、発泡酒が６．８％、第３のビールが１．２％それぞれ減少し、平成１５年に第３のビールが登場して以来、初めて３つの品目、すべてが減少しました。これは、若者を中心にしたビール離れが続いていることに加えて、夏場の天候不順で販売が落ち込んだことが主な要因です。 ビール系飲料をめぐっては、新年度の税制改正大綱にビールを減税する一方で、発泡酒と第３のビールを増税し、平成３８年１０月に税率を一本化することが盛り込まれました。 このため、各社は減税されるビールの強化を打ち出していて、主力ブランドの限定商品の投入や、リニューアルなどを通じて、市場の縮小に歯止めをかけたい考えです。

３年前、名古屋市で知り合いの女性を殺害したほか、同級生２人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われている元女子大学生の裁判員裁判が名古屋地方裁判所で始まり、元女子大学生の弁護側は「被告には精神障害があり、事件当時、責任能力はなかった」として無罪を主張しました。 元女子大学生は逮捕されたあと、「子どものころから人を殺してみたかった」などと供述し、捜査段階と少年審判で精神鑑定が行われた結果、家庭裁判所が「責任能力はある」と判断し、元女子大学生は検察庁に送り返されて起訴されました。 １６日の初公判で、元女子大学生は「タリウムを飲ませても、人が死ぬという認識はなかった」などと述べました。 また、弁護側は「被告には発達障害などがあり、事件当時は『人が死んでいく過程を見たい』という自分の興味に対し、善悪の判断ができず、責任能力はなかった」として無罪を主張しました

１２日の東京外国為替市場は、１１日に行われたアメリカのトランプ次期大統領の記者会見で、投資家の期待していた経済政策の具体策への言及がなかったことなどから、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は大きく値上がりしています。

１２日の東京株式市場は、アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で薬の価格を引き下げる考えを示すとともに、日本を名指しして貿易の不均衡を是正する必要があると訴えたことから、製薬業をはじめ多くの銘柄が売られ、株価は値下がりしています。 市場関係者は、「トランプ氏はこれまで薬の価格の引き下げに消極的だと見られてきたので、トランプ氏の発言を市場は驚きを持って受け止めている。また外国為替市場で１ドル＝１１４円台まで円高ドル安が進んだため、自動車や機械など輸出関連の銘柄にも売り注文が広がり、日経平均株価は一時、２６０円値下がりした」と話しています。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、自動車などの生産が堅調な一方、ボーナスの時期にもかかわらず売り上げが伸びないといった声が寄せられ、景気の現状を示す指数は、５１．４と、前の月と同じで横ばいとなりました。 それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は５１．４で、前の月と同じで横ばいとなりました。 これは、輸出向けの自動車や半導体の生産が堅調だといった声が寄せられた一方で、小売店からは、冬のボーナスが支給され買い物客が増える時期にもかかわらず、例年に比べ客足は鈍く売り上げが伸びないといった声が寄せられたことによるものです。 このため内閣府は、景気の基調判断を「着実に持ち直している」のまま据え置きました。 また、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は５０．９で、円安の影響で輸入品の価格が上昇し、消費が抑制される懸念があることや、アメリカのトランプ次期大統領の経済政

１２日の東京株式市場は、アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で薬の価格を引き下げる考えを示すとともに、日本を名指しして、貿易の不均衡を是正する必要があると訴えたことから、製薬業をはじめ幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時、１１日より３００円近く値下がりしました。 東証株価指数＝トピックスは、１４．９９下がって１５３５．４１でした。 １日の出来高は２０億７００万株でした。 市場関係者は「外国為替市場で１ドル＝１１４円台前半まで円高ドル安が進んだため、自動車や電機など輸出関連の銘柄にも売り注文が広がり、日経平均株価は、一時３００円近く値下がりした。市場は当面、トランプ氏の言動に左右されることになりそうだ」と話しています。