【ソウル=加藤達也】韓国政府機関の国務総理室が、反政権的な国民や盧武鉉前政権下で就任した政府系企業の幹部らの素行を盗聴や尾行などで組織的に監視・調査していた疑惑が浮上、11日の総選挙の投票を前に左派・革新系の民主統合党など野党側は追及姿勢を強めている。 疑惑の発端は韓国放送公社(KBS)の労組などが入手した約2600件に及ぶ監視報告書。報告書は2008〜10年に国務総理室が作成し、10年7月に検察が押収していたが公にされなかった。 監視対象はメディア幹部や経営者、政治家、労組関係者らで、警察幹部も含まれていた。李明博政権に批判的な言動が目立つ国民の銀行口座利用状況や通話内容など、私生活に踏み込んで調査していた。 韓国メディアによると監視対象は数千人にのぼり、国務総理室は調査で把握した言動を理由に職員を退職に追いこんだり、逆に忠誠心を引き出して昇進させたりしていたという。 青瓦台(大