ニッポン放送とフジテレビの元アナウンサーで「つかちゃん」の愛称で親しまれた塚越孝さん（５７）＝フジテレビクリエイティブ事業局勤務＝が、同局内で首をつって死んでいるのが２６日、見つかった。遺書があり、警視庁東京湾岸署は自殺とみて調べている。　同署によると、２６日夕にフジテレビ内の男子トイレ個室で塚越さんがスカーフで首をつって死んでいるのをガードマンが発見し、午後６時５０分ごろ１１０番した。同局によると、塚越さんは同日午後２時から出演予定の番組収録を無断欠席したため、関係者で探していたという。　塚越さんは、昭和５２年にニッポン放送に入社し、「オールナイトニッポン」や「朝からたいへん！つかちゃんでーす」などの番組を担当。平成１８年にフジテレビアナウンス室に異動し、２３年６月からクリエイティブ事業営業部の部長職を務めていた。

山形県東根市の飲食店で代金を支払わなかったとして、山形県警村山署は２３日までに、いずれも無職の青木貞美（５３）＝同県東根市六田、長男の青木章太（２３）＝同＝両容疑者を詐欺（無銭飲食）の疑いで現行犯逮捕した。　父子は調べに対し「みそと水で１週間しのいでいたが、空腹の限界だった」と供述している。　逮捕容疑は、２１日午後９時４０分～２２日午前０時３５分ごろ、山形県東根市のファミリーレストランで、ステーキやピザなど計８品の代金計２９８５円を支払わなかった疑い。　所持金は２人合わせて１００円弱で、食事後にレジで「お金がないから警察を呼んでください」と店員に伝えた。（サンケイスポーツ）

シャープは１５日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を９月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年１２月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。　ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が５・５型と１０・８型の２機種。価格は１０・８型が５万４８００円、５・５型が３万９８００円。「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ツタヤ　ガラパゴス）」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。

１１９番通報や、家族への安否確認の“命綱”になっている携帯電話。東日本大震災では東北地方の多くの基地局が不通となり、電話がつながりにくい状態が続いた。一方、ＰＨＳやインターネット電話のソフトウエア「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」は比較的つながりやすかったとして注目を集めている。通信方式などが携帯電話と異なるためといい、専門家は「災害時には非常に有効」と評価している。（大竹直樹）　■きめ細かく基地局設置　「ＰＨＳは震災当日からつながった」。こんなコメントがインターネットの掲示板などに書き込まれ、話題になった。　国内で唯一ＰＨＳを取り扱っている通信会社ウィルコムなどによると、携帯電話は、１つの基地局で広いエリアをカバーしているため、通話が集中する災害時には、交換システムがダウンしないよう通信会社が通話規制をかける。これに対し、ＰＨＳは数十～数百メートルおきに、きめ細かく基地局を設置しているため、１つ

戦後のハリウッドを代表する米女優、エリザベス・テイラーさんが死去したことが分かった。米メディアが伝えた。７９歳だった。　ロサンゼルス市内の病院で親族らに看取られたという。　テイラーさんは「名犬ラッシー」「若草物語」「陽のあたる場所」など数多くの映画に出演。１９６６年公開の「バージニア・ウルフなんかこわくない」では、２度目のアカデミー主演女優賞を受賞している。私生活では８回の結婚をしたことでも知られている。　また、１９８０年代以降はエイズの予防キャンペーンの慈善活動を活発に行った。

ショパンと同じ年生まれの２００歳。アヘン戦争と同じ年生まれの１７０歳。法務省では、「戸籍上は『生存』しているにもかかわらず、現住所が分からない１００歳以上の高齢者は全国で、２３万４３５４人にもなることが判明した。　厳格であると思われていた戸籍管理の杜撰さ。いま、各自治体では戸籍の「除籍」作業に追われている。　「とてもじゃないが追いつかない」。東京都千代田区の戸籍担当者はそう嘆く。千代田区で確認された、戸籍上の「名ばかり高齢者」は１８８８人。　本来、戸籍は死亡届が出されると削除される。しかし、震災や戦災の混乱で死亡届が出されなかったことなどから、古い戸籍が手つかずで残ってきたと考えられている。住民サービスに直結する住民基本台帳（住民票）と異なり、戸籍上の生死は生活に直結しないことも放置につながったようだ。　古い戸籍を整理するため法務省は今年９月、１２０歳以上で住所のない戸籍は、生存調査なしに

海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。　マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。　一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑