刑事裁判で重要な証拠となる取り調べの録音・録画などの映像について、被告側が弁護活動に使うため検察庁にコピーの提供を求めたときに、地域によって無料だったり有料だったりと、費用負担に大きな差があることがＮＨＫの調査でわかりました。 捜査機関による取り調べの録音・録画や、事件現場の防犯カメラの映像は、刑事裁判で重要な証拠として扱われています。 こうした映像について被告側は、内容を確認して弁護活動に使うため検察庁にコピーの提供を求めることができますが、全国50の地方検察庁で提供の方法が異なり、費用負担に大きな差があることがＮＨＫの調査でわかりました。 このうち大阪や東京など８つの検察庁では、専門のコピー業者などが窓口となっているため、人件費などの手数料が必要で、その料金もブルーレイディスクの場合、１枚300円から1200円まで４倍の差があります。 また、30の検察庁では手数料は取らないものの被告側

日本マクドナルドは、青森県の店舗で販売されたチキンナゲットの中に異物が混入していたことが分かったとして、この商品と同じ日にタイにある同じ工場で造られたチキンナゲットについて販売を中止することになりました。 日本マクドナルドによりますと３日、青森県三沢市の店舗で「チキンマックナゲット」を購入した客から「中にビニール状のものが入っている」と連絡があり、店で調べたところ、商品の１つに異物が混入していた状態が確認されたということです。 会社は現在、詳しい原因を調査していますが、ほかの商品にも異物が混入しているおそれがあるとして、この商品と同じ日にタイにある同じ工場で造られたチキンナゲットについては販売を中止することになりました。 日本マクドナルドは去年、中国・上海の食品加工会社が使用期限切れの食材を加工し、出荷していたとされる問題が明らかになって以降、チキンナゲットはすべてタイにある３つの工場で加