asahi.com（朝日新聞社）：消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣 - 社会小渕少子化担当相は２１日の閣議後の記者会見で、「小学校に上がる前の教育、保育については無償化するなど思い切った施策を打っていきたい」と述べた。自民党は昨夏の参院選挙で「幼児教育の無償化」を公約に盛り込んでいたが、少子化担当相が保育も含めた無償化にまで踏み込むのは初めて。 小渕氏は消費税を引き上げた場合、１％分は少子化対策に充てるべきだとの考えを表明しており、今回はその具体的な使い道を示した形だ。 小渕氏は「社会保障の充実というと高齢者医療や介護、年金に注目がいくが、少子化は日本の将来にとって大きな問題」と訴え、出産費用や子どもの医療費の大幅な軽減にも取り組みたいとした。 政府の社会保障国民会議がまとめた最終報告は、少子化対策の拡充に消費税０．４〜０．６％が必要と明記。小渕氏には消費税率引き上げをめぐる議論の本格化前に、少子化対策に関する注目度を高めたいとの狙いがある。
