小規模企業共済は20年未満の任意解約（解約手当金）で元本割れする個人事業主やフリーランス、小さな会社のための退職金制度である”小規模企業共済” 小規模企業共済を活用することで、掛金の全額（最大で年間84万円）を所得控除できるだけでなく、掛金以上のお金を受け取ることも可能です。 例えば、掛金１万円を20年間にわたって積み立てた場合、掛金合計額240万円に対して最大278万6,400円（＋36万6,400円）を受け取れます。 つまり、”節税対策”と”高い運用益”を享受できる一石二鳥の制度なのです。 しかしながら、小規模企業共済は良いことばかりではなく、気をつけるべき点もあります。 その１つが任意解約（自己都合による解約）をした場合です。 この記事では、小規模企業共済を任意解約するときの注意点をまとめています。 小規模企業共済は任意解約により元本割れする可能性がある 先に言っておくと、小規模企業共済は20年（240ヶ月）未満で任意解約をした場合、解約手当金が
