実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

パナソニック インダストリーは11月11日、開発中の「人工嗅覚システム」をテーマにしたプレスセミナーを開催した。メタバースの本格普及を控え、五感の中でデジタル化が進んでいないフロンティア領域とされる、嗅覚に取り組んでいるという。 嗅覚のデジタル化が進んでいなかった背景として、においの特質性が上げられる。「におい物質の種類が膨大で、人の呼気にはにおい成分が1000種類以上存在する。またにおいを構成する物質濃度が非常に薄く、検知しづらい」と、パナソニック インダストリー 技術本部センシングソリューション開発センターソサエティソリューション開発2部主任技師の中尾厚夫氏は説明する。 パナソニック インダストリーでは、5月に独自技術で開発したセンサを用い、東京大学との共同研究によって、呼気による個人認証に成功。16種類の高分子材料と導電性カーボンナノ粒子で構成される人工嗅覚センサを介して呼気センシン

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方

アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

ディスカバリー・ジャパンは9月9日、ヨーロッパ7カ国でサービス提供している無料動画配信サービス「Dplay」を日本で展開すると発表した。同サービスは、日本がアジア初上陸となり、AVOD（Advertising Video On Demand：広告無料型動画配信）形式にて展開する。 Dplayは、全世界で年間8000時間以上のオリジナル番組を放送するディスカバリーが手がける動画配信サービス。モバイルアプリのほか、PCやタブレットでも利用可能。世界220以上の国・地域で配信されている映像コンテンツから、「ディスカバリーチャンネル」、「アニマルプラネット」、ミステリー専門チャンネル「ID（Investigation Discovery）」、ライフスタイルブランド「QUEST by Discovery」を含む複数の番組を、会員登録（無料）するだけで、いつでもどこでも無料で視聴できるという。 配信す

世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“

シャープは6月22日、「平成30年 大阪府北部を震源とする地震」で破損したシャープ製品に対し、買い替え時の購入金額の一部を負担すると発表した。 対象地域は、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町の12市1町。大阪府北部を震源とする地震で被災した、シャープ製品の液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコンを買い替えた場合、購入金額の半額相当が後日振込みされる。家庭での使用が対象になる。 対象となるユーザーは、専用フリーダイヤル0120-252-622に電話すると、シャープのサービス員が自宅に訪問。対象製品の破損状況を確認し、基準に従って、サポートの適用可否を認定する。サポート適用可の場合は、サービス員から「クーポン券」が渡され、会員サイト「COCORO MEMBERS」に登録後、製品購入時のレシートを貼付し、製造番

米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。

Googleは米国時間11月7日、「Android Auto」の大幅なアップデートを発表した。Android Autoは、運転中のスマートフォンの使用をより簡単かつ安全にするために同社が提供するサービス。 7日のアップデートにより、対応車両やディスプレイがなくてもAndroid Autoが使えるようになった。「Android 5.0」以降が搭載されたAndroid端末さえあれば、Android Autoを使用できる。 Android Autoのアップデート版をスマートフォンにインストールすると、アプリが起動でき、対応車両でAndroid Autoを使用するユーザーが目にするものに似たレイアウト（ただしそれよりも小さい）が、インダッシュディスプレイの代わりにスマートフォン上に表示される。 フォントなどは大きく、「Gmail」や「Twitter」といったアプリへのアクセスは制限され、通話、音楽

サイバーエージェントとテレビ朝日の合弁会社であるAbemaTVは4月26日、同社が運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」における視聴数ランキングを公開。対象期間は4月17日から4月23日までの1週間で、放送開始1時間の視聴数を算出している。それによるとアニメ番組がランキング上位を席巻する形となったとまとめている。 1位となったのは、「深夜アニメ」にて4月23日に放送されたテレビアニメ「とある魔術の禁書目録」の一挙放送前半で、10万を超える視聴があったという。また、4位に「Fate/stay night」の週末一挙放送後半、5位と6位には「メジャー第1シリーズ」の見逃し配信（第11～15話、第6～10話）、8位と9位には「クレヨンしんちゃん」（第1～5話）がランクインするなど、懐かしのアニメから2000年代の作品まで、幅広いジャンルのアニメが多くの視聴を集めたとしている。 その他に