閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス
各社から内閣支持率の調査結果が出ている。ここ最近、絶え間なく不祥事を連発している安倍内閣だが、支持率を見ると底の堅さを改めて見せつけている状況だ。 おそらく今宵にかけて、はてブではこのニュースがホットエントリになって、愚かな国民を憂うコメントがいっぱいつくのであろう。けど、国民が愚かだと言っても何も始まらないのであって、さらに言うと国民は彼らが思うほど愚かではない。 実際問題として最も大事なのは目下食っていけるかどうかであって、失業率の改善などによってその問題に対して答えを出している(ように見える)のが、今の安倍政権なのである。そこが崩れない限り、支持率は大きくは変動しないのではないか。度重なる不祥事も、その答えの前では、政治家はどうせ清廉潔白ではないという諦念とともに希薄化してしまうのである。 もっとも、その「答え」が安倍政権の政策のもたらした結果なのかどうかは、本当のところよく分からな
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