子どもの心の診療の中から思うこと、感じることを 綴っています。 （なお、投稿記事の内容はプライバシーに配慮しています） 私は嘱託医として児童相談所にも勤務している。 主な業務は療育手帳の更新、判定である。 先日の勤務の話をしたい。 療育手帳新規申請依頼のため、中学生女子と両親が児童相談所に来所された。 担当心理士からの情報によると、女子生徒は学習面での遅れがあるため現在特別支援教室に在籍しており、今後の進路として全日制の高校入学は難しいため、高等養護学校に入学するには療育手帳を取得している必要があり、学校教師より勧められ・・・とのことだった。学校からの情報（生活状況や学習状況など）は一切ない。 このような流れでの手帳取得はしばしばあることなので、通常どおりの業務で終わらせようと考えていた。 しかし、知能検査の結果は、療育手帳発行が可能なＩＱを若干上回っており（要は知的障害とは判定できない）

―格差社会とベーシック・インカム―　第１回(06/09/15） 小沢修司 はじめに １ 長らく低迷していた株価が上昇し、景気は回復していると言われている。その反面、所得の格差は拡大し、持てる者と持たざる者との間の溝は拡大し、「勝ち組」、「負け組」といった言葉が世の中を賑わし、「負け組」の絶望が日本社会を引き裂くという「希望格差社会」のキャッチコピーは私たちの共感を呼ぶ。働き方を巡っても、正規雇用の職にありながら長時間労働のため自由時間が持てず、疲労困憊し、恋人との出会いや語らいの時が持てず、家族生活もままならず、いつ定職を失うかわからないという、迫り来る不安におびえながら日々の暮らしに追われる人々がいる。かと思えば、パート、アルバイト、派遣など非正規雇用のもと低賃金で無権利、不安定な仕事に生活の余裕もなく、人生の将来設計もままならず結婚や家族生活から疎外される人々がいる。長く続く失業状態で

保険料のずさんな管理が発覚した「全国建設工事業国民健康保険組合」（森大〈もり・ひろし〉理事長、本部・東京）で、建設関連の仕事に従事していない無資格者が徳島県支部（被保険者約４千人）に多数加入していることが朝日新聞の調査でわかった。組合の内部関係者は「資格審査が甘い支部が多く、徳島は氷山の一角」と話しており、監督官庁の東京都は実態解明に乗り出す。 　全国建設国保には毎年、医療給付費の半分程度にあたる２４０億円近い国庫補助があり、保険料を低く抑えたり、入院時に傷病手当（１日４千円）を出したりするなど、法定給付を上回るサービスを提供している。無資格者が医療費を使えば、税金が不当に使われることになる。 　建築、造園、鳶（とび）など建設関連の２８業種に従事していることを加入資格としており、加入の際には、所得税の確定申告書や、所属する業界団体など母体組織の証明書で業種を確認することになっている。 　朝

給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。  《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》 （東京新聞:「給付付き税額控除」導入　与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)） この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。 「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額

鳩山政権が検討している特定扶養控除の縮小が実施されると、高校の授業料が免除されている世帯では年約３万円の増税になるケースも生まれることが、本紙の試算で分かりました。 民主党は先の総選挙のマニフェスト（政権公約）に「高校は実質無償化」を掲げました。その財源として、政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）で検討されているのが、２０１０年度税制「改正」による特定扶養控除の縮小です。特定扶養控除のうち１６歳から１８歳までについて、所得税の控除は現行６３万円を３８万円まで圧縮し、住民税の控除も現行４５万円を３３万円まで圧縮する案です。中川正春文部科学副大臣が１５日の政府税調全体会合で提案し、特に異論は出されませんでした。 特定扶養控除の縮小は大きな影響を与えます。例えば、東京２３区在住で、現在都立高校の授業料が免除されているサラリーマン３人家族（年収３００万円、妻は専業主婦、子ども１６歳）の場合、高校