「厚生労働行政の公平性・公正性が問われている。国会には真相究明の責任がある」 日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、厚労省の係長が逮捕される事態となった障害者団体向け割引郵便の悪用問題について追及しました。 同事件では、自称・障害者団体「凛（りん）の会」に郵便割引制度が認められる虚偽の証明書が発行された２００４年当時の障害保健福祉部企画課長の関与が疑われています。 この日の委員会に、当時の課長だった村木厚子雇用均等・児童家庭局長が出席しました。 小池氏は「０４年２月ごろ凛の会代表が企画課を訪れたときに面会したのか」と追及したものの、村木局長は「お答えできません」の一点張り。 小池氏が「あなたは厚労省の幹部として疑問に答える責任がある」と繰り返し迫っても、村木局長は答弁を拒否しました。 小池氏は、省内調査委員会を立ち上げたのに、村木局長に事情すら聞いていないと批判。大谷泰夫官房

検察が起訴しなかった事件でも、国民が参加する検察審査会が２回起訴すべきだと決めれば裁判にかけることができる―国民参加が強められた検察審査会の制度を使って、政治資金規正法違反の疑いがもたれた小沢一郎民主党元幹事長の起訴が決まりました。国民が参加した司法の手続きの重い判断です。 法廷の場で追及されることになった小沢氏には、検察が起訴しなかったから「潔白だ」などという言い逃れは、もはや通用しません。小沢氏の疑惑を調査してこなかった､民主党の責任も重大です｡ 疑惑にこたえる責任 「司法改革」の一環で、従来起訴するかどうかの権利を独占してきた検察がたとえ不起訴と決めても、一般の有権者が参加する検察審査会が「起訴相当」と判断し、それでも検察が起訴しない場合は検察審査会が再度「起訴相当」と決めれば起訴できることになりました。昨年５月の施行以来、これまでに兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線の脱線事故で

日本共産党など野党７党は５日、国会内で国対委員長会談を開き、検察審査会の起訴議決により強制起訴されることになった小沢一郎元民主党幹事長の証人喚問を要求することで、社民党を除く６党が一致しました。社民党は党内で結論が出ていないとして留保しました。 会談で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「強制起訴されることになったことは、極めて重大なことであり、偽証が許されない証人喚問しかない」と主張しました。 穀田氏は、「問題の核心は４億円の土地購入原資の疑惑だ。ゼネコンからのヤミ献金ではないか、国民の税金の還流ではないのかという疑いがある。さらに東北地方を中心に公共事業受注に『天の声』を出していたのではないかなど『政治とカネ』をめぐる数々の疑惑がある。しかし、小沢氏は国会で何も語っていない」と指摘しました。 さらに「国会には真相究明と政治的道義的責任を明らかにする責任がある」と強調。その点で、「民主党

社民党の阿部知子政審会長は２日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」でインタビューに答え、消費税について３％程度「上げざるを得ない」とのべました。同党はマニフェストで「消費税率の引き上げはしません」と公約しており、有権者だましの姿勢がはっきりしました。 阿部氏は、１５兆円の税収不足をどうするか聞かれ、「半分は法人税、所得税、証券課税等として、半分くらいは消費税に頼らざるをえない」と指摘。インタビュアーが「消費税１％で２・５兆円とすれば、３％ぐらいは上げざるを得ない？」と聞くと、「はい、上げざるを得ない」と言明しました。 引き上げ時期についても「３年で低炭素社会に向けた布陣をつくる｣とのべ､３年後の引き上げもあると示唆しました。その際、地方への配分増や食料品などの非課税措置、戻し税を導入する考えを説明しました。 阿部氏の発言を聞いたコメンテーターから「えーっ」と、どよめきが上がりました。インタ

民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。 障害が重いほど負担が重くなる｢応益負担｣を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。 現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参

年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。 ワンストップの会の井上久さん（全労連事務局次長）、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）、丸山理絵さん（反貧困ネットワーク）は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊２００人」「２万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、２００人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。 宿泊施設は､都心部まで

鳩山政権が検討している特定扶養控除の縮小が実施されると、高校の授業料が免除されている世帯では年約３万円の増税になるケースも生まれることが、本紙の試算で分かりました。 民主党は先の総選挙のマニフェスト（政権公約）に「高校は実質無償化」を掲げました。その財源として、政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）で検討されているのが、２０１０年度税制「改正」による特定扶養控除の縮小です。特定扶養控除のうち１６歳から１８歳までについて、所得税の控除は現行６３万円を３８万円まで圧縮し、住民税の控除も現行４５万円を３３万円まで圧縮する案です。中川正春文部科学副大臣が１５日の政府税調全体会合で提案し、特に異論は出されませんでした。 特定扶養控除の縮小は大きな影響を与えます。例えば、東京２３区在住で、現在都立高校の授業料が免除されているサラリーマン３人家族（年収３００万円、妻は専業主婦、子ども１６歳）の場合、高校

政府税制調査会(会長･藤井裕久財務相）は４日の全体会合で、所得税の扶養控除廃止と連動して住民税の扶養控除を廃止する方針を固めました。扶養控除が廃止されると、所得税は２０１１年、住民税は１２年から増税になるとともに、保育料や国民健康保険料などに雪だるま式に負担増が波及します。子育て世帯をはじめ幅広い世帯を負担増の波が襲うことが懸念されています。 民主党は、先の総選挙で子ども手当の財源について、「住民税の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする」（政策文書「子ども手当の創設と所得税の控除見直しによる影響」）としていました。 所得税と住民税の扶養控除が廃止されると、子ども手当の給付対象となっている１６歳未満の子どものいる世帯でも、現行の児童手当の廃止と所得税・住民税の増税による影響で、子ども手当の効果は縮小することになります。 例えば、年収３００万円のサラリーマン３人家族（妻は

日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、鳩山政権で審議されている来年度の税制「改正」案について、各党代表と討論しました。 税制 「力ある人が負担」の議論を はじめに、この間の政府税制調査会の議論について、民主党の峰崎直樹財務副大臣は「フルオープン（完全公開）で税のあり方を議論したことは大きな成果だ」と強調しました。 小池氏は次のように述べました。 小池　議論の内容が問題です。 この間、（自公政権は）大企業・大資産家減税という大きな流れでやってきました。それを見直す議論がありません。 扶養控除廃止の問題なども含め、財源探しで、庶民の間で負担を押し付けあうような議論になっていますが、これは正しくないし、財源も生まれません。 例えば、株式譲渡益や配当にたいする課税は１０％に軽減されています。一方、銀行利子に対する課税は２０％、所得税・住民税の最高税率は５０％です。金融所

行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の「事業仕分け」の前半作業が終了しました。 これまでに約２４０事業を判定していますが、削るべき事業を対象外にしたり、現場の意見を反映しない乱暴な議論が目立つなど、問題が浮き彫りになっています。 目に余る強引さ 暮らしの予算を充実させるには５兆円規模の軍事費の大幅削減を避けて通れません。それができるかどうかは、本気で暮らしの予算を拡充しようとしているかどうかの試金石です。 ところが軍事費で「仕分け」の対象にしているのは、広報や自衛隊員の募集事業など枝葉です。ヘリ空母やミサイル防衛など主要な予算は対象にもしていません。米軍への「思いやり予算」でも、「仕分け」の対象としているのは、自公政権下でも財務省が主張していた基地労働者の賃金だけです。 年間３２０億円もの国民の血税を政党が分け取りする政党助成金を除外していることも、まったく納得できません。鳩山首相は所信表

民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提