「厚生労働行政の公平性・公正性が問われている。国会には真相究明の責任がある」 日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、厚労省の係長が逮捕される事態となった障害者団体向け割引郵便の悪用問題について追及しました。 同事件では、自称・障害者団体「凛（りん）の会」に郵便割引制度が認められる虚偽の証明書が発行された２００４年当時の障害保健福祉部企画課長の関与が疑われています。 この日の委員会に、当時の課長だった村木厚子雇用均等・児童家庭局長が出席しました。 小池氏は「０４年２月ごろ凛の会代表が企画課を訪れたときに面会したのか」と追及したものの、村木局長は「お答えできません」の一点張り。 小池氏が「あなたは厚労省の幹部として疑問に答える責任がある」と繰り返し迫っても、村木局長は答弁を拒否しました。 小池氏は、省内調査委員会を立ち上げたのに、村木局長に事情すら聞いていないと批判。大谷泰夫官房

検察が起訴しなかった事件でも、国民が参加する検察審査会が２回起訴すべきだと決めれば裁判にかけることができる―国民参加が強められた検察審査会の制度を使って、政治資金規正法違反の疑いがもたれた小沢一郎民主党元幹事長の起訴が決まりました。国民が参加した司法の手続きの重い判断です。 法廷の場で追及されることになった小沢氏には、検察が起訴しなかったから「潔白だ」などという言い逃れは、もはや通用しません。小沢氏の疑惑を調査してこなかった､民主党の責任も重大です｡ 疑惑にこたえる責任 「司法改革」の一環で、従来起訴するかどうかの権利を独占してきた検察がたとえ不起訴と決めても、一般の有権者が参加する検察審査会が「起訴相当」と判断し、それでも検察が起訴しない場合は検察審査会が再度「起訴相当」と決めれば起訴できることになりました。昨年５月の施行以来、これまでに兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線の脱線事故で