福島原発事故による健康被害の可能性について、国民、とりわけ福島県や近隣地域の住民は正確な情報を必要としている。では、医学者はそれについてどのように語っているだろうか。そこで述べられていることは、住民にからだに対する放射能の危険について適切な情報提供をしていると言えるだろうか。２，３の例を見てみたい。 まず、「東大病院放射線治療チーム」のツイッターでの連続発言を取り上げてみよう。3月19日の記述からはじめる（http://togetter.com/li/113523）。ここでは、内部被ばくの問題を主に放射性よう素の問題に即して取り上げている。牛乳に含まれた物質による放射線量が問題にされるのはチェルノブイリの事故で小児の甲状腺がんの顕著な発生が認められたからで、その甲状腺がんの発生には住民が続けて牛乳を飲んだことが関わっているからだと述べている。 ここで問題なのは、まず以下の記述である。 「史

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

放射性物質漏れを起こしている福島第１原発の原子炉の冷却方法について、元佐賀大学学長で海洋温度差発電研究者の上原春男氏（７１）＝佐賀市＝が、外付けの新たなシステムを設けて冷却する方法を政府に提案した。福島原発の復水器設計に携わった経験から政府の要請を受け、事故発生直後から協議してきた。放射性物質の影響をできるだけ避けるために原子炉から離れた場所に熱交換器を設置し、海水を使って冷やす構想。伊万里市のメーカーで熱交換器１基が待機状態に入っている。 提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。 外部からの注水や既存のシステムを使った冷却では、放射性物質を含んだ汚染水が漏れだすなどの問題が起きている。「漏れた経路や破

各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (110405-17:12 Updated 110405-23:56) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 近藤誠（こんどう・まこと） 慶応義塾大学医学部放射線科講師 1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメント

内閣府の食品安全委員会は２９日、食品や飲料水から摂取する放射性セシウムの国の暫定基準値である年間５ミリシーベルトについて安全性を見込んだものとし、現状で妥当とする評価をまとめた。ただ、緊急時には年間１０ミリシーベルトに緩和しても「不適切といえない」とし、農水産物の生産者が注目する基準緩和に余地を残した。　厚生労働省は今後、暫定基準値を見直すかどうか検討する。　食安委は放射性ヨウ素も暫定基準値のままで健康に害を及ぼさないとしている。この日、議論が行われた放射性セシウムに関しては、暫定基準値が「かなり安全側の基準に立ったものである」と結論づけた。　厚労省は１７日、ヨウ素を年間５０ミリシーベルト、セシウムを年間５ミリシーベルト以上摂取しないように食品ごとに暫定基準値を設置。ホウレンソウでヨウ素は２千ベクレル、セシウムで５００ベクレルを上限とした。

東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。 国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。 １９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。 その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えき

【シンガポール時事】シンガポール政府は31日、福島第1原発事故を受けて実施している日本産輸入食品に対する放射能検査で、静岡県産の小松菜からヨウ素131など3種類の放射性物質を新たに検出したため、静岡産の野菜、果物の輸入を即日停止すると発表した。 同国政府によると、静岡産小松菜の放射性物質の検出量は、ヨウ素131がサンプル1キロ当たり648ベクレル、セシウム134が同155ベクレル、セシウム137が同187ベクレル。このうちヨウ素131の量は、シンガポール政府が参照する国際ガイドラインの1キロ当たり100ベクレル以下という基準を上回っている。 日本産食品に関してシンガポールは24日に福島、茨城、栃木、群馬の4県産の牛乳、乳製品、果物、野菜、魚介類、肉類の輸入停止を決めたのに続き、千葉、愛媛、神奈川、東京、埼玉の5都県の野菜、果物の輸入停止も相次いで決定。同国の輸入停止措置は静岡県で10都

寺岡精工は3月30日、同社の逆浸透膜ろ過システム「ECOA」における放射性物質除去能力の検査結果を発表した。 ECOAは水道水をろ過して純粋を作り出す装置だが、放射性物質のろ過能力については想定外のため、実証的な根拠をこれまで示せていなかった。 今回、福島県飯館村役場の協力の下、放射性物質を含んだ同役場の水道水を原水とし、ECOAのろ過能力測定を実施、放射性物質の除去に効果があることが確認されたという。 具体的には3月26日に同役場の手洗い場の水道管にECOAを接続、同日および翌27日、両日ともに2度、公共水道水(原水)とECOAでろ過した水(RO水)を採取(26日は15時25分および16時41分、27日は11時37分と11時40分)し、3月28日に化研の水戸研究所にそれらを持ち込み測定を実施したという(測定日時は28日の17時13分、17時28分、17時44分、17時59分)。 化研によ

放射性物質の飛散対策（イメージ） 　東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 　大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。 　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れ