気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 菅政権が唐突に、脱原発、再生可能エネルギー発電に傾斜している。このため、第2次補正予算の3本柱の一つに、再生エネルギー特別措置法案が挙がっている。「拙速に過ぎる」とのそしりは免れられないだろう。資源エネルギー問題を解決するには長期的な戦略が必要で、もっと、しっかりした議論を行ってから法律化するべきだからだ。 世界中の政府は長いこと、資源エネルギー問題と環境問題を中心的な課題としてきた。だが、それらの政策の中には間違ったものも多かった。 政策や制度、法律は、ポジティブスパイラルを生み出すものではなくてはならない。価値の連鎖だ。資源エネルギーにおける価値と環境における価値、産業またはビジネスにおける価値と一人ひとりの市民における価値がWIN-WI

ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め

本日の日経夕刊のコラム「十字路」で、東レ経営研究所の増田チーフエコノミストが大いに賛同できる見解を示しておられたので備忘的に転載しておきます。 グローバル化が進むと、企業は一番ビジネスしやすい国に拠点を移すことができる。「企業が国を選ぶ」時代には、自国の産業を強くして雇用を生み出すことが政府の重要な役割となる。企業に冷たい政策がとられる国では、産業が衰退し、雇用が失われ、家計も貧しくなる。 民主党政権は発足当初はこの点を理解していなかった。だが、昨年には新成長戦略を発表し、産業政策の重要性を認識したと思われた。しかし、最近の菅政権の政策運営を見ると、産業や雇用への関心を再び失ったかのようだ。 日本経済は今、産業空洞化の危機に直面している。従来から日本は、円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、厳しい二酸化炭素削減目標、高い労働コストなど、製造業の競争力を阻害する要因が山積していた。東日本大震災