OECD対日経済審査報告書2011年版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
明石書店より『OECD対日経済審査報告書2011年版』の邦訳をお送りいただきました。 http://www.akashi.co.jp/book/b93569.html 本書については、原報告書が発表された今年４月に、本ブログでも取り上げておりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/oecd2011-0475.html（OECD対日審査報告書2011年版） 目次は次の通りですが、 第1章 日本経済の回復：自律的で持続的な景気拡大とデフレの終焉を目指して はじめに 第1節 2008年の世界的経済危機からの日本経済の回復 1.1 輸出の急増：中国の貢献 1.2 強力で敏速な政策的対応 1.3 労働市場の好転と国内需要の増加 第2節 日本の短期経済見通し 第3節 金融・為替政策 3.1 日本銀行による物価安定達成のための最近の措
３メガバンク、米国債７兆円超保有 多額の含み損発生の懸念 日本政府は売却検討せず - MSN産経ニュース
米国債の格下げは、大量保有する日本の金融機関の経営にも影響を及ぼすのは必至だ。一方で、中国に次いで世界２位の外貨準備を持つ政府は大半を米国債で運用しているが、売却などの対応は考えていない。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクは６月末時点で計約７兆１千億円分の米国債を保有。最高額は、三菱ＵＦＪの約３兆７千億円。 格下げで下落すれば、多額の含み損が発生する。格下げを織り込み、すでに保有額を減らしてきたが、「安全性と流動性の両面で米国債に代わる投資対象は見当たらない」（関係者）との声は多く、当面は状況を見守るしかないというのが実情だ。 一方、財務省によると、日本の外貨準備は７月末で１兆１５０８億ドル（約９０兆円）と、前月末から１３０億ドル増え、過去最高を更新した。運用先は、外貨建て証券が１兆５９５億ドル、外貨預金が１１９
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