日本銀行審議委員を7月に任期満了で退き、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストとなった木内登英(たかひで)氏(53)が25日、朝日新聞のインタビューに応じた。4年超に及ぶ大規模緩和について「プラス効果が上回ったのは2014年まで。今は副作用だけが積み上がっている」と語り、金融政策の正常化を図るべきだと訴えた。 木内氏は民主党政権下の12年7月に就任。当時は緩和に慎重な白川方明(まさあき)総裁時代で、緩和積極派とみられていた。しかし黒田東彦(はるひこ)総裁が大規模緩和を始めてからは、一貫して緩和のリスクに警鐘を鳴らしてきた。 木内氏は緩和開始には賛成したが、「物価上昇率2%」の目標は実現できないとの考えから、達成期限を「2年」と区切ることに異議を唱えた。木内氏は「緩和策が長期化したり緩和拡大を迫られたりするリスクがあった」と振り返る。 懸念は的中した。日銀は追加緩和を繰り返したが、4年超