いろんな信念があって法人税率を上げろ、という人たちがいることも理解できますが、利益の40%テナント料に持ってく百貨店のとなりに10%でいいよっていう新築のピカピカのモールができたら、人気店はそっちに移りますよね。国なんて企業に場所を提供している百貨店みたいなもんですよ。
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日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。 「トランプは一線を超えた」 先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。 3日に北朝鮮が、6度目の核実験(水爆実験)を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。 こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。 さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。 そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネ
アメリカのワシントンで開かれたIMF=国際通貨基金の委員会は、14日、声明を発表し、「世界経済が下振れするリスクがあり、今の回復基調に慢心する余地はない」としたうえで、各国が内向き志向の政策を行わず、世界の金融の安定を保ち続けることを確認しました。 声明では、回復基調が続いている世界経済の現状について、「多くの国で成長力は依然弱く、世界経済が下振れするリスクがあり、慢心する余地はない」としています。 そのうえで、「金融政策とともに、財政政策と構造改革によって生産性や雇用を押し上げてリスクに対応できる強じん性を高めるべきだ」として、各国が内向き志向の政策を行わず、世界の金融の安定を保ち続けることを確認しました。 IMFのラガルド専務理事は会見で、加盟国に対して政策の点検を求めたうえで、今の世界経済の回復基調を太陽に例え、「太陽が出ている間に、屋根は修理しなければならない。IMFも世界の屋根を
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