賃金滞納、暴行、犯罪… 4月から日本では改正入管法が施行され、外国人労働者に注目が集まっている。そうした中、日本に先んじて外国人労働者に門戸を開いてきた韓国で起きていることに注目が集まっている。じつは韓国では外国人労働者の増加にともない、これまでにないトラブルが続出しており、新たな社会問題となっているのである。 もともと韓国では「外国人産業技術研修生制度」という日本と同様の「技能実習制度」がとられていたが、15年前に廃止している。代わって2004年8月に「外国人産業技術研修生制度」に外国人労働者が合法的に雇用される「雇用許可制」を導入した。じつに日本に先駆けること15年、韓国は外国人労働者に門戸を開いてきたわけだ。 雇用許可制の導入により若者から敬遠されている3K業種などに外国人労働力が供給され、労働力不足の問題が多少は解消された。しかし、外国労働者との共生にはまだまだ多くの問題が山積して

2019年4月、昨年末に改正された入管法の施行による外国人労働者の受け入れ拡大が迫っている。 日本は「移民」が少ない、日本は「移民国家」ではない、外国人労働者の受け入れは「移民政策」ではない——そんな言葉とは裏腹に、現実に存在するこの国では、日本人の人口が減少し続ける中で在留外国人が「300万人」の大台を目前とするまでに増加してきた。 この問題をどう考えればよいのだろうか。いま話題の新刊『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）を上梓した「ニッポン複雑紀行」編集長の望月優大氏に聞いた。 誰が「日本の労働力不足」を担うのか いま、なぜ「移民」の話をしなければいけないのか。 ひとつには、この国の労働力不足があります。少子高齢化・人口減少が進み続ける中で、誰がその深刻な不足を補ってきたでしょうか。 AI（人工知能）やロボットなど、技術や機械の力で人間の代わりができるから心配は

50年前は「人口抑制」こそが最大の懸案だった。そのとき正しかったことも時間が経てば過ちに変わる。正しいことを声高に叫ぶ人は危うい。 ベビーブームの余波 「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい、一億総活躍の新たな国づくりを推し進めます」 昨年の10月、第4次改造内閣の発足にあたり、安倍晋三首相は首相談話の中で政権の課題を真っ先にこう語った。 少子化が、日本という国が抱える「懸案」であることはいまやすっかり共有され、新聞でも、人口減少についての特集や社説を見ない日はない。 〈2040年の日本 人口減危機へ戦略を構築せよ〉（読売新聞'18年4月27日付） 〈人口を考える 縮む日本社会 未来の危機を直視する時〉（毎日新聞'18年7月15日付） 〈去りゆくひと 死んでゆく島 老いる国はどこに向かうのか〉（朝日新聞'18年12月30日付） こうしてみると、各紙いかに刺激的なタイトルで人口減

ロシアと仲良くしておくべき理由 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が1月22日、モスクワで会談し、両首脳は平和条約交渉の加速化で一致した。北方領土をめぐる日ロ交渉はどうなるのか。 23日未明（日本時間）に開かれた両首脳による共同記者発表は、日本のロシアに対する経済協力についての説明が大半を占めた。北方領土問題については、両首脳が「双方が受け入れ可能な解決策」を見出す努力を続ける、などと語っただけだ。 プーチン氏は2016年の首脳会談後、液化天然ガス（LNG）関連設備の整備など多くの経済プロジェクトが進んでいる点を強調し「今後数年間で両国の貿易高を現在の1.5倍、少なくとも300億ドルに増やす」と述べた。 これに対して、安倍首相も16年以来、両国の経済プロジェクトは170に上る、と明らかにしたうえで「2023年までに両国の訪問者数を40万人に倍増する」と述べた。会談で合意した成果を、2人が

GDP統計という「まやかし」 違法な調査手法が横行し、雇用保険や労災保険でのべ2000万人が本来貰える金額を給付されず、事務費を含めた修正に800億円の資金が必要になったため、2019年度予算案の修正が余儀なくされている「毎月勤労統計」問題で、今月召集予定の通常国会が大揺れに揺れることになりそうだ。 この問題は、政府の基幹統計が杜撰であってはならないことを改めて浮き彫りにした。 しかし、正確さを求められる統計の問題としては、もっと杜撰で罪作りな統計が存在する。国家の経済力や景気の動向を測る指標として誰もが知っているGDP統計が、その統計である。 GDP統計には改定時に経済運営がうまくいってるかのようにドレッシング（お化粧）を施された疑いがあるほか、ここ3年にわたって経済実態を反映していないのではないかと日銀統計局が問題視しており、データを収集してGDP統計を算出する内閣府に対し、生データの

米国と中国の成長率低下懸念 1月21日、IMF（国際通貨基金）が新しい経済見通しを発表した。 公的な国際機関であるIMFの経済見通しというだけでありがたがる市場関係者や識者が随分といるが、筆者の記憶だと、そのパフォーマンスは民間エコノミストと大差ない。どちらかといえば、現状の後追いのような予測であることが多いように思う。 （いまはどうだかわからないが、3～5年前までは筆者がかつて勤務していた外資系証券会社の同僚が責任者になっていて驚いたことがある。ちなみに彼の予測パフォーマンスはここだけの話、決して良くなかった） それはさておき、このIMFの経済見通しだが、2019年の世界経済の成長率を前年比で3.5％と予想している。2018年実績見通しが同3.7％だったので、2019年の世界景気は前年からわずかに鈍化するという見通しである。 リーマンショック前の2005年から2007年までの成長率はだい

国家統計局の「大本営発表」 1月21日午前10時、中国国家統計局の寧吉喆局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。 「初歩的な概算によれば、2018年の国内総生産（GDP）は90兆309億元で、昨年に較べて6.6％の成長だった。発展目標にしていた6.5％前後を実現したのだ。 四半期ごとに見れば、第1四半期6.8％、第2四半期6.7％、第3四半期6.5％、第4四半期6.4％だった。産業別に見ると、第1次産業が6兆4734億元で3.5％増、第2次産業が36兆6001億元で5.8％増、第3次産業が46兆9575億元で7.6％増だった。 全国の食糧生産量は6億5789万トンで、0.6％減だった。肉類の生産量は8517万トンで、0.3％減だった。 全国の一定規模以上の工業増加値は6.2％増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。形態別には、国有企業の増加が6.2％

株式運用は博打ではない 昨年末の日米を含む世界的な株価急落後、円相場はやや遅れてやはり円高に動いた。株価はその後やや持ち直し、小康状態となっている。 先に当サイト、「米国『景気後退』が始まると…円高・株安再来の足音が聞こえてきた」（2018年12月20日）で書いた通り、最終的には2020年頃に米国が景気後退に入ると私は予想している。今後は世界経済全体の減速に連れて企業業績の下方修正が続き、日米欧の株価は多少の戻りを伴いつつも中期トレンドは下落になるだろう。 株価の下落は個人、法人投資家全てにとって嬉しいことではないが、とりわけGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にとっては、日本国債の保有比率の引き下げと内外株式比率の引き上げという、ポートフォリオの内訳変更をした2014年度以降で、次の景気後退は初めてのものになる。 公的年金資金という超長期の運用のパフォーマンスを四半期や単年度の成績

人口減少危機論のウソ 私ごとで恐縮だが、筆者はセクシュアリティと少子化・人口減少問題を専門としている。専門分野の研究に没頭していると、どうしても他分野には目が届きにくくなる。 そんなとき、信頼できる専門家の存在はありがたい。筆者の場合、文芸評論なら小谷野敦氏、アニメ・映画評論なら岡田斗司夫氏、経済評論なら高橋洋一氏には全幅の信頼を置いている。 そんな中、高橋洋一氏がついに人口減少問題について語った。その名も『未来年表: 人口減少危機論のウソ』（扶桑社新書）。 少子化や人口減少は「国難」ではなく、そこから生じる「弊害」はいかようにも対処可能で、むしろ少子化や人口減少の危機を過剰に煽ることが問題解決を誤らせると、筆者は長年考えてきた。 ゆえに、本書は得心のいく議論ばかりであった。 すでにベストセラーになっているので、内容についてご存じの方がいるかもしれないが、高橋氏の議論に耳を傾けてみよう。

パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時

株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立

日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。 「トランプは一線を超えた」 先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。 3日に北朝鮮が、6度目の核実験（水爆実験）を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。 こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。 さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。 そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネ

二度あることは三度ある――。過去二回の先送りに続いて、2019年10月に予定されていた消費増税の実施が風前の灯火だ。その仕掛け人は、総選挙の公約として消費増税の凍結を打ち出した、「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）である。 すでに本稿を執筆している時点（10月1日）で、希望の党は100議席を大きく上回る議席を獲得する勢いをみせている。同党は総選挙後の政界でキャスティングボードを握り、消費増税が先送りされる可能性が非常に高くなってきた。 そこで急務となるのが、先進国で最悪の状態に陥っている日本の財政に対し、不安を抱かせないための総合的なプランの提示だ。小池代表には、一刻も早く、同党が主張する「徹底した歳出削減」という増税代替案の青写真を示す責任がある。 安倍首相の増税公約に、経済界は安堵 この1ヵ月、消費増税をめぐる論議は、後出しジャンケンの応酬だった。 まず、9月1日。民進党の代表選

アラバマ補選の予備選でバノンがトランプに勝利 予想よりも早くトランプ米大統領とバノン氏の対立の時がやってきた。それはアラバマ州の連邦議会上院議員の補欠選挙に先立つ共和党の予備選挙である。 同州から選出されていたジェフ・セッションズ上院議員が司法長官に就任したことに伴い、12月12日に行われる補欠選挙までの任期で、同州知事は元アラバマ州司法長官のルーサー・ストレンジ氏を上院議員に任命した。 ただ、8月15日に行われた共和党の予備選挙では、どの候補者も過半数の票を獲得できなかったので、上位2名による決選投票が9月26日に行われた。その2名とはストレンジ上院議員と、元州最高裁判所の首席判事のロイ・ムーア候補である。そして予備選挙で勝利したのはムーア候補であった。 共和党主流派VS.極右 予備選挙での支持は大きく割れていた。ストレンジ候補を支持したのはマコーネル共和党上院院内総務を中心とする共和党

安倍政権の経済政策スタンス 9月25日の記者会見で、安倍首相は衆議院の解散総選挙を発表した。記者会見の場で、安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」を位置づけ、「国難突破」の重責を現政権が担うことについて、国民の信を問う姿勢を明らかにした。 この記者会見で安倍首相が言及した「国難」とは、北朝鮮の脅威と将来の日本経済の成長余力の低下であった。 今年1月に出演させていただいたNHKの「日曜討論」において、「トランプ政権誕生を機にアジア地域での有事に備えて防衛力の増強をはかるべき」と発言した筆者にとっては、「今そこにある危機」としての北朝鮮問題にリスクを負って真剣に立ち向かおうとする安倍首相の真摯な姿勢に賛同する。だが、問題は、後者の「経済」である。 安倍首相は、将来にわたる日本経済の成長のためには、人的資本の質の向上が重要だという位置づけから、2019年10月に予定通り、消費税率を10％に引き

30年後までに知的労働を含めた50％から90％の仕事がなくなるという試算を多くの研究機関が発表している。そんな中どんな仕事が生き残るのか、またなぜ多くの人々は危機感を持てないのか。『仕事消滅～AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』を上梓した、経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏が徹底解説。 AI狼少年？ AIが高度な進化を遂げようとしているのに、なぜ世の中は平然としているのか？ひょっとしてAIが人類の仕事を奪うと言っている人間は「狼が来るぞう」と叫んでいるただの狼少年なんじゃないのか？　そう考える人は実は多い。 実はこの現象は、これまでに何度も起きてきた「よくある現象」だ。私の経験も含め解説しよう。 私の本業は大企業トップを相手にするイノベーション専門の経営コンサルタントだ。過去30年にわたってさまざまな業界に起きるイノベーションに対してどう立ち向かうべきかをコンサルティングし

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

【徹底調査】人口減少ニッポン・あの大企業はどうやって生き残るか トヨタ、金融、サントリー…それぞれの対策 人口が減るのは恐ろしいことだ。縮む市場を奪い合い、赤字まみれで倒れる企業が続出する。経営者が判断を誤れば、会社は即死する――人口減少は確実に来る。もうなにが起きてもおかしくない。 鈴木敏文氏が本誌に語った「人口減少論」 セブン＆アイ・ホールディングス前会長の鈴木敏文氏は言う。 「これまで日本で人口は増え続けてきたが、人口減少の時代へ本格的に突入します。経営者が従来の考えに安住していたら、会社はすぐに立ち行かなくなるでしょう。 人口減少は確実に起きるとわかっていて、避けられるものではない。まずは頭を切り替えることが先決です。社会が大きく変わっていく中で、企業経営者はなにをすべきかを真剣に考えていかなくては生き残れない」 日本社会がいまだ経験したことのない急激な人口減少が、いよいよ本格的に

大アンケートを実施!　鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。それにともない、家庭用だけではなく、業務用・工業用のエネルギー需要が減少する可能性がある」(大阪ガス) 「当社は映画・演劇・不動