強い毒を持つ外来種のヒアリも、ワサビの辛み成分には勝てないらしい。兵庫県立大の橋本佳明准教授（アリ学）らがその実態を突き止め、日本応用動物昆虫学会の英字誌オンライン版に発表した。日本への侵入を防ぐのに役立つ可能性があるという。 ヒアリは南米原産で、世界中に広がっている。学名の「インビクタ」は「不敗の」や「無敵」を意味し、生態系への悪影響が大きい。日本でも２０１７年以降中国から運び込まれるコンテナなどで毎年見つかり、定着するのではないかと懸念されている。 橋本さんらは、ヒアリが定着した台湾で、ワサビの辛み成分「アリルイソチオシアネート」（ＡＩＴＣ）を入れたカプセルを練り込んだ「ワサビシート」を使って防虫効果を検証した。 ワサビシートとえさを入れたわな、カプセルの入っていない「ワサビ抜きシート」とえさを入れたわなを１０個ずつ、巣の近くに４０分間しかけた。ワサビシートのわなにかかったアリはゼロだ

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな

自らの働き方すら改革できない政治家に頼っていたら、働き方改革はいつまで経っても実現できない（参照：働き方改革の議論はなぜ進まないのか？）。だったら、民間企業はそれぞれ独自にやればいい。いや、そうしなければならない。 そもそも労働法改正や労働（最低）基準の設定は政治家の仕事だが、働き方や働かせ方云々は企業レベルの話であり、企業内の労働政策や人事制度の改定は企業がそれぞれ自社の状況を見極めたうえで取り組むべき課題である。 「能力や経験」が同じでも「成果や貢献」が同じとは限らない 2018年、国会で大きな論争を巻き起こした「働き方改革関連法」。「同一労働同一賃金」もその内の1つのアジェンダであり、大企業の場合は2020年4月、中小企業は2021年4月から適用する予定となっている。 「非正社員の基本給は、能力や経験が同じならば正社員と同じ支給を原則とする」としながらも、「正社員の待遇を引き下げて格

働き方改革、日本の労働市場での一連の改革。この議論が提起されて、ずいぶん年月が経った。重要な政治アジェンダとしての意義を否定する人は少ないものの、なかなか議論が進まない現状に直面している。 結論からいうと、「働き方改革」は「労働市場改革」であって、さらに言えば、「労働市場の流動化」にほかならない。広い既得権益層に多大な影響が及び、政権の基盤を揺るがすリスクをも孕んでいるだけに、デリケートな問題である。政府は切迫感に駆られて取り組もうとしながらも、公に言えないジレンマを抱えている以上、結果的に枝葉末節を取り上げざるを得ない。 問題の本質とメカニズムを解明し、多様な働き方に対応する制度を提唱すべく、このシリーズの執筆に取り掛かりたい。 政治家頼みでは成就できない「働き方改革」 働き方改革というアジェンダは、何らかの原因で議論が忌避されている。そう感じているのは私だけだろうか。 これまでの経緯を